【入札告示】旧稲田小学校改修機械設備工事

案件概要

【入札告示】旧稲田小学校改修機械設備工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年4月14日注意：格付・経審は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 304制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 旧稲田小学校改修機械設備工事資格要件共通事項登録業種：「空調工事」及び「給排水衛生工事」東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること。 所在地要件 入札参加資格登録において北区内に本店登録があること。 格付要件東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「空調工事」及び「給排水衛生工事」それぞれ共同格付Ａランクを有すること。 その他共通事項①本告示日から起算し過去 2 年以上の期間にわたり北区内で営業を行っていること。 ② 専任の配置予定技術者が監理技術者資格者であること。 申込期間及び時間令和8年4月15日(水)9時から令和8年4月28日(火)13時まで(申込方法は本告示の「14 申込方法」を参照)〇工事概要工事場所 東京都北区赤羽南２－２３－２４工事期間 契約確定日の翌日から令和９年６月３０日まで工事内容 旧稲田小学校の内外装を改修する工事施設規模：＜構造＞鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造＜階数＞地上３階建て 一部２階建て＜延べ面積＞約４，３００㎡敷地面積：約８，８００㎡工事概要・ 給水設備 ・ 排水設備・ 給湯設備 ・ 衛生器具設備・ 空気調和設備 ・ 換気設備・ ガス設備別途工事：建築工事、電気設備工事〇その他 特定公契約対象案件。 電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 令和８年北区議会議決案件。 なお本件は、「旧稲田小学校改修工事」(令和８年５月１１日開札予定)が不調となった場合は、入札を中止または開札を延期することがある。 第2号様式の2１ 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。 ２ 入札期間入札参加資格確認結果通知受領の日から令和8年6月10日(水)10時00分３ 開札日時及び場所令和8年6月10日(水)10時00分 電子調達サービスによる。 ４ 入札回数1回５ 最低入札参加者数２者６ 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ７ 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ８ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の10％を納付する。 ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。 10 入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けているもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置できないもの⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 当該入札終了後に以下の項目が確認された場合も同様とする。 ① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。 ② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。 ③ 契約締結までの間に当該入札参加者が東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた者の入札。 ④ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、10の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。 ⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。 第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお