舗装修繕工事(繰R7−1) (PDFファイル: 249.3KB)
| 発注機関 | 千葉県白井市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月14日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 千葉県 白井市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
舗装修繕工事(繰R7−1) (PDFファイル: 249.3KB) 号1 一般競争入札に付する事項契約締結の翌日から令和8年12月24日まで別添設計図書等のとおり事後公表(3)(4)履 行 期 間案件の概要令和8年7月15日白井市長 笠井 喜久雄(9)本工事は、道路維持を目的として舗装修繕を行うものです。 ア 目 的イ 業務内容(5)(6)(7)本案件と入札締切日が同一の案件に複数申請する場合は、同時に受注することが可能な件数を別記第3号様式「一般競争入札(事後審査型)参加資格確認申請書」(以下「参加資格確認申請書」という。)により者となった案件の数が上記により申請された件数に達した業者について有 設定後に行う事後審査型の一般競争入札である。 申請すること。 開札は「入札案件一覧表」に記載の順に行い、落札候補案件について統一して適用する。 は、以降の案件についての入札を無効として取扱う。 再入札となった場合は、開札日の最終回に開札が行われるものとみなす。 なお、同時受注同時受注件数(8)予 定 価 格入 札 方 法最低制限価格本入札は、電子入札システムを使用して、入札参加資格の確認を開札前金払 有 部分払 無 契約保証金 有 前金・部分払契約保証金そ の 他 (10) 本入札に参加する者が1者の場合は、入札を取りやめることがある。 件数は業種・金額等を問わず、同一日に行われる全ての一般競争入札地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。 する。 舗装修繕工事(繰R7-1)白井市名内地先外 市道00-105号線(1)(2)案 件 名履 行 場 所なお、この入札は、ちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により執行舗装修繕工事(繰R7-1)の一般競争入札(事後審査型)の実施について29 白井市入札公告第2 入札参加者に必要な資格に関する事項本件の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (4)実績要件平成28年度から本件公告日までに、国又は地方公共団体等が発注した契約金額3500万円以上の道路舗装工事(道路改良工事を含む)を元請けとして完了した実績がある者。 なお、JVによる実績の場合は、出資比率が30%以上のものに限る。 ている者で、白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は白井市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を、本件の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間に受けていない者のうち、次の表の区分(6)その他の要件区 分(1)適格者名簿の登録業種令和8・9年度の競争入札参加者適格者名簿(以下「適格者名簿」という。)に登載され①市内・準市内:A・B②県内:A大分類「ほ装工事」無(1)当該工事に土木施工管理技士(1級又は2級)又は舗装施工管理技術者(1級又は2級)の資格を有する技術者を配置できる者。 なお、当該技術者については本件公告日現在で3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。 ※配置技術者については、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項により、工事1件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事である場合にあっては、9,000万円)以上となる場合は、工事現場ごとに専任で配置すること。 ただし、同法第26条第3項第1号及び第2号並びに同法施行令第27条第2項による場合はこの限りではない。 また、同法第26条第2項及び同法施行令第2条により、締結した下請け契約の請負代金の額が5,000万円(建築一式工事である場合にあっては、8,000万円)以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となり、監理技術者を配置すること。 (5)担当技術者等の個人 資格要件(2)格付等要件(3)地域要件①白井市内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者。 ②千葉県内に本店(社)、支店(社)又は営業所(出張所)を有する者。 欄の各区分に対応する内容欄の内容を入札参加申請の申請期限までに満たす者とする。 内 容ア イ ア イ ウ エ3 入札参加申請及び資格確認等入札への参加を希望する者は、以下により入札参加資格の確認を受けなければならない。 開札後、落札候補者は入札参加資格確認のための証明書類1部を提出しなければならず、その提出期限及び提出先は電話又はFAXで通知する。 4 設計図書等の閲覧及び質疑について(1)都道府県及び市区町村並びに地方公共団体の組合(地方自治法第284条第1項に規定する組合)(注)なお、通知した「競争参加資格確認通知書」は、入札に参加するための通知書のため、(5)令和8年7月23日(木) 午前11時00分 まで前6箇月以内に手形、又