大谷小学校施設等改修工事（土木主体工事）

案件概要

大谷小学校施設等改修工事（土木主体工事） 春日市告示第１６４号入札公告(工事)大谷小学校施設等改修工事(土木主体工事)について、次のとおり入札後審査型条件付一般競争入札(総合評価方式特別簡易型)を行いますので、春日市財務規則(平成５年規則第８号)第６７条の３の規定に基づき公告します。 令和８年４月２２日春日市長 井 上 澄 和１ 工事概要(1) 工 事 名 大谷小学校施設等改修工事(土木主体工事)(2) 工事場所 春日市大谷４丁目１番地(3) 工事概要ア 児童クラブ・屋外プール・動物小屋等解体工事イ 駐車場等整備工事(4) 工 期 令和９年１月２８日まで(5) 予定価格 １０６,４９６,０００円(税別)(6) 低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び最低限度基準価格 設定する。 ２ 競争入札に参加できる者の形態単独企業とする。 ３ 競争入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、この公告の日から落札者決定までの間において次の要件を満たす者であることとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (2) 春日市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成８年５月告示第６５号)に基づく令和８・９年度一般(指名)競争入札参加資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、更生手続又は再生手続が終了した者を除く。)、電子交換所により取引停止処分を受けている者その他の経営状況が著しく不健全な者であると認められないこと。 (4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可を得てからの営業年数が５年以上であること。 (5) 春日市から春日市指名停止等の措置に関する規則(平成１０年規則第１８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 認定時に土木工事を第１希望で登録し、次のいずれかの要件を満たすこと。 ア 本店、支店又は営業所を春日市内に有する者(以下「市内業者」という。)で、認定時の総合点数(春日市に経営事項審査結果通知書の更新を届け出た者は、更新後の総合点数。以下同じ。)が７５０点以上のものイ 本店、支店又は営業所を春日市を除く筑紫地区(大野城市、筑紫野市、太宰府市及び那珂川市)内に有する者で、認定時の総合点数が８００点以上のものウ 本店、支店又は営業所を福岡県内(春日市及び筑紫地区を除く。)に有する者で、認定時の総合点数が９００点以上のもの(7) 建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を有すること。 (8) この公告の日において有効とされる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の経営状況評点(Ｙ点・単独決算)が、５００点以上であること。 (9) 公共工事のうち、平成２３年４月１日以降に完成した土木一式工事を元請として施工した実績を有すること。 (10) 土木工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を工事現場に専任で１人以上配置できること。 (11) 市内業者が落札業者となる場合を除き、春日市内に本店を置く下請負人との契約金額の合計を本工事請負金額の５パーセント以上とすることができること。 なお、施工後、設定した下請率を達成できなかった落札業者は、しゅん工の日から３年間、春日市が実施する入札への参加を認めないこととする。 ４ 入札書類等の配付入札に関連する書類及び仕様書(以下「仕様書等」という。)の配付は、春日市ウェブサイトからのダウンロードにより行う。郵送や窓口での配付は行わない。 ５ 仕様書等に対する質問等(1) 提出方法 入札件名、会社名及び図面番号並びに質問内容を電子メールにより提出すること。なお、電子メール送信後は、電話により到着の確認をすること。 (2) 提出期限 令和８年５月８日(金)正午まで(3) 提出先 春日市経営企画部財政課契約担当メールアドレス nyusatsu@city.kasuga.fukuoka.jp(4) 質問に対する回答方法 令和８年５月１２日(火)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 (5) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更、追加、修正等が生じた場合は、令和８年５月１２日(火)午後１時までに春日市ウェブサイトに掲載する。 ６ 入札方法等入札書類は、入札後審査型条件付一般競争入札に関する要領に定めるところに従い、次のとおり提出すること。 (1) 入札書を入れる封筒は、次の書類等を一括して入れて封印すること。また、封筒の表面には入札件名及