死亡獣畜焼却場建設工事

案件概要

死亡獣畜焼却場建設工事 (規程第３条関係)入札公告新ひだか町公告第１７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２に基づく、一般競争入札(標準型)を行うので、新ひだか町条件付一般競争入札規程(平成２０年訓令第８号)第３条第１項の規定により次のとおり公告する。令和８年４月１４日新ひだか町長 大 野 克 之１ 入札に付する事項(１)工 事 名 死亡獣畜焼却場建設工事２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は下記(１)、(２)及び対象工事の公告別表に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)特定建設工事共同企業体の構成員の資格の要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領(令和５年３月３１日訓令第６号)の規定に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、新ひだか町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受け、新ひだか町の競争入札参加資格の再審査結果を有している者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。オ 新ひだか町が発注する工事等に係る競争入札参加資格者名簿において、対象工事と同一の工種に登録されていること。また、入札日現在において、経営事項審査(建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。)の有効期限を経過していないこと。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。ク 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、キ及びクにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、新ひだか町建設工事等競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ａ 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｂにおいて同じ。)と親会社(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｂにおいて 同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ａ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ａ1)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ2)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ3)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ｄ4)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｄ)組合の理事(ｅ)その他業務を執行する者であって、(ａ)から(ｄ)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２)特定建設工事共同企業体の結成要件ア 共同企業