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工事 鹿児島県 鹿児島市

機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事に係る一般競争入札

発注機関 国家公安委員会(警察庁)鹿児島県警察
公告日 2026年7月14日
調達区分 工事
地域 鹿児島県 鹿児島市
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案件概要

機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事に係る一般競争入札 author: B ctime: 2026/07/14 17:30:29 mtime: 2026/07/14 17:30:29 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: scan-43.xdw 入 札 説 明 書機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事鹿児島県警察本部警務部会計課項 目 及 び 構 成1 公告日2 担当部署3 工事内容等4 工期5 入札参加資格者6 契約条項を示す場所7 入札参加申込の受付8 工事内容9 入札書及び工事費内訳書の提出10 開札の日時及び場所11 入札の方法12 入札の無効13 落札者の決定方法14 低入札価格調査基準価格の有無15 入札保証金16 契約保証金17 暴力団等排除に関する事項18 その他添 付 様 式 等別紙1 暴力団排除に関する誓約事項別紙2 入札参加資格確認申請書別紙3 仕様書別紙4 入札書別紙5 委任状別紙6 工事費内訳書別紙7 入札辞退届建設工事請負契約書(案)入 札 説 明 書鹿児島県警察本部が発注する機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日令和8年7月15日2 担当部署工事・入札手続に関すること。 〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 099-206-0110 内線 22393 工事内容等⑴ 件 名 機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事⑵ 場 所 鹿児島県鹿児島市東開町地内⑶ 工事概要 浴場機械設備自動制御器の更新4 工期契約締結日から令和9年3月31日まで5 入札参加資格者⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8年度内閣府競争参加資格審査において、業種「管」のA、B又はCで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。 ⑷ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑹ 別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。 6 契約条項を示す場所2の部署に同じ。 7 入札参加申込の受付⑴ 受付場所2の部署に同じ。 ⑵ 受付期間公告日から同年7月30日までのそれぞれの日(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時までとする。 ⑶ 提出書類ア 別紙2「入札参加資格確認申請書」イ 資格審査結果通知書の写し8 工事内容別紙3「仕様書」のとおり9 入札書及び工事費内訳書の提出⑴ 提出場所2の部署に同じ。 ⑵ 提出期限令和8年7月30日 午後5時⑶ 提出方法ア 入札書は、別紙4の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年7月31日開札[機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事]の入札書在中」と記載しなければならない。 なお、入札書の日付は実際に作成した日付を記入すること。 また、入札書を代理人が作成する場合は、作成日付けで別紙5「委任状」を作成し、提出すること。 イ 工事費内訳は、別紙6「工事費内訳書」を参考に作成し、入札書と別に封印すること。 ウ 郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年7月31日開札[機動隊宿舎棟浴場機械設備更新工事]の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 10 開札の日時及び場所⑴ 日時令和8年7月31日 午後2時⑵ 場所鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(警察本部庁舎3階)11 入札の方法⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札金額に対応