電線共同溝整備工事（08−12）

案件概要

電線共同溝整備工事（08−12） 台東区告示第４７０号希望型指名競争入札の実施について希望型指名競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号。以下「契約事務規則」という。)第８条の規定に基づき公告します。令和８年７月１６日東京都台東区長 服部 征夫１ 工事件名 電線共同溝整備工事(０８－１２)２ 工事場所 台東区谷中三丁目１番地先～谷中五丁目５番地先３ 工事概要 施工延長 １００ｍ 施工面積 ７３３㎡土工・撤去工 １式 特殊部設置工 １式仮設工 １式 管路工 １式復旧工 １式４ 履行期限 令和９年２月２２日(月)５ 予定価格 入札後公表する。６ 最低制限価格 設定する。７ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((２)については、令和８年７月１６日(木)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(１０)の配置については、契約日からの要件とする。)。(１) 東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の業種「一般土木工事」に登録され、かつ、台東区に入札参加資格を有していること。(２) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)の場合は、基準日における共同格付が「Ｃ」の者であること。(３)台東区外業者の場合は、基準日における共同格付が「Ｃ」で順位が２９位から２００位までの者であり、基準日から過去７年間に、１つの工事として４，０００万円以上の電線共同溝の設置又は整備工事(準備工事を除く。)を元請人として施工した実績があること(特定建設工事共同企業体による工事実績の場合は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十八版」３０ページに記載の「●請負金額(受託額)」による。)。(４)土木工事業について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。(５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(６) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付台総経発第１７０号)に基づく指名停止期間中でないこと。(７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申し立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(８) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申し立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(９) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(１０) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十七版」４２ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(１１) 施工現場に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を配置できること。現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の３カ月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。８ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(２) (１)の後、台東区公式ホームページから下記１０に定める提出書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式１)は、押印したものを提出すること。９ 申込書提出期間 令和８年７月１６日(木)午前９時から令和８年８月３日(月)午後５時まで。 ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１０ 提出書類(様式１は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添付すること。)(ア)監理技術者資格者証の