橋梁長寿命化修繕工事(旭東橋)

案件概要

橋梁長寿命化修繕工事(旭東橋) 名寄市告示第41号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年４月22日名寄市長 加 藤 剛 士１ 入札に付す事項(1) 工事番号 第14号(2) 工 事 名 橋梁長寿命化修繕工事(旭東橋)(3) 工事場所 名寄市風連町字東風連(4) 工 期 令和８年５月28日 ～ 令和８年12月21日(5) 予定価格 事後公表(6) 工事概要 橋梁修繕 N＝1橋 塗装塗替工N＝1式(7) 週休２日工事 本工事は「週休２日工事」の対象工事である。 ２ 入札の執行日時及び場所(1) 執行日時 令和８年５月26日(火) 午前10時00分(2) 執行場所 名寄市役所名寄庁舎３階 会議室３ 工事の施工本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員が一体となって施工する共同施工方式(甲型)とする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、次の要件をすべて満たしていること。 (1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成18年名寄市訓令第55号。以下「事務処理要綱」という。)第５条に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者のうち、名寄市建設工事請負業者格付基準の令和８年度土木部門Ａランクに登録されている者で構成される共同企業体。 (3) 公告の日から入札執行日までの期間において、事務処理要綱第８条及び第10条の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。 (4) 本工事の入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (ｲ)において同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (5) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、その許可を受けてからの営業年数が４年以上であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (7) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者。 (8) 北海道暴力団の排除の推進に関する条例第７条による措置を受けていない者。 (9) 配置予定技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるもの