市営住宅柏陽団地一般区域解体工事（第3工区）（4月22日公告 4月23日～5月12日） (PDFファイル: 152.0KB)

案件概要

市営住宅柏陽団地一般区域解体工事（第3工区）（4月22日公告 4月23日～5月12日） (PDFファイル: 152.0KB) 事後審査型条件付一般競争入札を行うので、恵庭市契約事務規則(平成9年規則第10号)第６条第１項の規定により、次のとおり公告する。 恵庭市長 原 田 裕(１)工 事 名 市営住宅柏陽団地一般区域解体工事(第3工区)(２)工 事 施 工 場 所 恵庭市柏陽町４丁目２(３)工 期 契約の翌日から令和8年9月30日まで(４)工 事 概 要(５)予 定 価 格(６)入札参加資格の事後確認(７)(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)令和8年4月22日１．入札に付する事項CB造平屋建て 11棟PC造2階建て 2棟 の解体工事内装材石綿撤去含む事後公表とする当該入札に係る入札参加資格の確認は、開札後に行うこととする。 ２．入札に参加する者に必要な事項本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者へ協議を行い、協議が整った場合に週休２日による施工を行うことができる。 入札参加希望者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 恵庭市内に本社又は支店、出張所等(但し、恵庭市内での事業所登録を1年以上有すること。)を有し、恵庭市競争入札参加資格者として「解体工事」に「総合点」が700点以上で登録されている単体業者(但し、人的関係(役員が現に兼務している場合)、資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)又はその他入札の適正化が阻害されると認められる場合は、同一工事に一緒に応募することはできない。)による事後審査型条件付競争入札実施要綱の要件を満たす参加者。 また、恵庭市指名競争入札参加者指名基準第４の「指名の制限」の項目に該当しないものとする。 なお、令和7年度以前の市税の滞納がないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項及び第２項各号のいずれの規定にも該当しないこと。 入札執行の日までに、恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領(平成７年４月１日実施)の規定により指名停止の措置を受けていないこと。 経営状態が不健全であると認められる者でないこと。但し、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てをしたもの及び更生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法(平成11年法律第 225号)の規定により再生手続開始の申立てをした者及び再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。 過去5年間に当該工事と同種又は類似と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。 (共同企業体により施工したものを含む。但し、出資比率３０％以上であること。)本工事に対応できる建設業法上の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を施工場所に専任で配置できること。 現場代理人を施工場所に専任で配置できること。 ・本工事は、余裕期間制度を活用したものである。方式は発注者指定方式とする。 ・余裕期間は、工事契約日の翌日から7日間とし、実工期期間を113日間とする。 ・余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない。 ・余裕期間内は、現地調査・資材発注等の準備は認めるが、現場への搬入・仮設物の設置工事の 着手は行ってはならない。 1/3(１)ア) 類似工事施工実績書 (要綱 様式４)イ)ウ)エ)オ)(２)からまでの午前９時から午後５時まで。 (３)(４)ア)現場説明会 イ)からまでの午前９時から午後５時まで。 ウ)エ)からまでの午前９時から午後５時まで。 質疑書提出先 ３ (３)の受付場所オ)から(１) 日 時(２) 場 所(１)(２)(３)(４)３．入札の参加申請申請書等入札の参加希望者は、事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(恵庭市事後審査型条件付一般競争入札試行要綱(平成19年10月1日実施。以下「要綱」という。)様式３)に次の書類を添付して提出しなけらばならない。 工事施工実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し) 配置予定技術者経歴書 (要綱 様式５) 協定書(要綱 様式６。但し、特定共同企業体に限る) 委任状(要綱 様式７。但し、特定共同企業体に限る)[ｱ)、ｲ)については、過去５年以内に恵庭市発注の同種又は類似と認められる工事を受注している実績がある場合は不要。]受付期間令和8年4月23日令和8年5月12日 (ただし、恵庭市の休日を定める条例｛平成３年条例第１０号｝に規定する休日を除