令和8年度上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

案件概要

令和8年度上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） - 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年７月１６日分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長 三浦 康和記１ 工事概要等(1) 工事名 令和８年度 上川南部森林管理署営林署団地C棟公務員宿舎屋根等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道空知郡南富良野町字幾寅(3) 工事内容 宿舎１棟の屋根等改修(入札説明書、工事仕様書等による)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和４年法律第68号による改正)及び石綿障害予防規則(令和五年厚生労働省令第百五号による改正)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ、Ｃ又はＤの一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。- 2 -(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において、階数が２階以上で延床面積100㎡以上の建築物の屋根を含む改修工事又は階数が２階以上で延床面積 100 ㎡以上の建築物の建築一式工事(外装を含む)の施工実績(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、同法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３か月以上あること。③ 平成 23 年４月 1 日から令和８年３月 31 日までの 15 年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(