建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岩手県 盛岡市

北上川上流黒岩地区下流築堤等工事

発注機関 国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所
公告日 2026年7月15日
調達区分 工事
地域 岩手県 盛岡市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

北上川上流黒岩地区下流築堤等工事 《注意事項》1(1)(2)(3)(4)(5)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 本工事は、若手・女性技術者の登用を促すため、若手技術者(40歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者、監理技術者補佐、現場代理人又は担当技術者として配置した場合に評価する試行工事である。 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 工事実施形態入札公告(建設工事)工事概要 次のとおり一般競争入札に付します。 北上川上流黒岩地区下流築堤等工事 工 事 名申請書の提出期限 令和8年7月24日 午後2時まで(時間注意)仮設工1式法面整形工 A=1,610m2盛土工 V=4,820m3本案件の申請書及び確認資料の提出期限と入札の締切は次のとおりとなります。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 構造物撤去工 1式法覆護岸工 A=1,610m2 全体工期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日(工事完成期限)まで確認資料の提出期限及び入札の締切 令和8年8月3日 午後2時まで(時間注意)岩手河川国道事務所長 光橋 尚司分任支出負担行為担当官残土処理工 V=6,000m3付帯道路工 1式東北地方整備局 工事内容(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)排水構造物工 1式申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前8時30分から午後5時15分(紙入札の場合(下記4.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後2時までとする。 岩手県北上市黒岩 地内 工事場所令和8年7月16日- 1 -⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰賃金等実態調査 ⑱賃金等実態調査賃金等実態調査賃金等実態調査(6)(7)2(1)(2)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT施工技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事(土工)である。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を同時に行う工事である。 ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされて本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為