令和8年度多賀城市庁舎耐震対策等事業西庁舎大規模改修工事（PDF：387KB）

案件概要

令和8年度多賀城市庁舎耐震対策等事業西庁舎大規模改修工事（PDF：387KB） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年７月１４日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 建築一式工事(2) 工事の名称 令和８年度多賀城市庁舎耐震対策等事業西庁舎大規模改修工事(3) 工事の場所 多賀城市中央二丁目１番１号(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和１０年１２月２８日まで(5) 工事の概要 別表１に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件ア 前払金 有り(契約金額の４０パーセント以内)イ 中間前払金 有りウ 出来高払(部分払) 有り(各会計年度の出来高払(部分払)は１回以内とし、各会計年度における支払限度額の範囲内において、出来高検査に合格した部分の工事請負代金相当額の９０％以内とする。ただし、前払金及び中間前払金を受領している場合は、当該金額を除いた額となる。)エ 支払の特則 有り(本件は、債務負担行為に係る契約であるため、前払金、中間前払金、出来高払(部分払)及び完了払は、各会計年度における支払限度額の範囲内で行うものとする。ただし、予算上の都合その他の必要があるときは、協議の上、変更することがある。各年度支払額の割合及び算出方法等は別表２に示すとおりとする。)(7) 入 札 方 式 本工事の入札には、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する特別簡易型総合評価方式(以下「総合評価方式」という。)を用いる。(8) 低入札価格調査制度 適用有り(調査基準価格：適用有り・失格基準価格：適用有り)(9) 週休２日工事 対象(発注者指定型)２ 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工方式３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項当該公告の工事の制限付き一般競争入札に参加できる者は、入札期日において、下記の要件を満たしている者とする。(1) 共同企業体の構成員の要件ア 令和７・８年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。イ 多賀城市有資格業者に対する指名停止措置基準(令和３年多賀城市告示第４７－６号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。オ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。カ 多賀城市入札契約暴力団等排除要綱(平成２０年多賀城市告示第１１６号)別表１の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(2) 共同企業体に関する構成要件ア 共同企業体での入札参加希望者は、自主結成すること。イ 共同企業体は次の(3)から(4)に規定する要件をそれぞれ満たす２者で構成すること。ウ 代表者の出資比率は、構成員中最大とし、構成員の出資比率は３０パーセント以上とすること。エ 本工事について１者が結成できる共同企業体の数は１とし、重複結成はしないこと。(3) 共同企業体の代表者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 宮城県内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。イ 国土交通大臣による建設業の許可業者であり、建築工事業に係る特定建設業の許可業者であること。ウ 令和８年４月１日現在で有効な総合評定値通知書の建築一式工事に係る総合評定値が、１３００点以上であること。エ 配置技術者は建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定により配置すること。オ 平成２８年度以降に国又は地方公共団体が発注した、１件当たりの契約金額が３億円以上のＳ造又はＲＣ造若しくはＳＲＣ造の建築一式工事を元請として完了した実績を有すること(学校施設を含むものとする。 また、共同企業体の場合は、出資比率が構成員中最大の場合の工事のみとする。)。(4) 共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 多賀城市内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。イ 宮城県知事による建設業の許可業者であり、建築工事業に係る特定建設業の許可を得ていること。ウ 令和８年４月１日現在で有効な総合評定値通知書の建築一式工事に係る総合評定値が、６００点以上であること。エ 配置技術者は建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定により配置すること。オ 平成２８年度以降に国又は地方公共団体が発注した、１件当たりの契約金額が１億円以上のＳ造又はＲＣ造若しくはＳＲＣ造の建築一式工事を元請として完