鹿児島空港誘導路中心線灯設置その他工事

案件概要

鹿児島空港誘導路中心線灯設置その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１７日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 鹿児島空港誘導路中心線灯設置その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 鹿児島県霧島市溝辺町麓838(3) 工事内容 本工事は、鹿児島空港誘導路整備に伴うP4T/Wの誘導路中心線灯の設置並びに誘導路灯の設置、仮設及び撤去を行うものである。1) 誘導路中心線灯設置工事標識灯 LB1-81D(G/G)(L1-25調整リング共) 6灯直列点灯回路用ﾓｰﾙﾄﾞ変圧器 LT-100 1個ハンドホールD型 1基嵩上材 1式高圧ケーブル 3kV 1c-8sq 約30ｍ 他2) 誘導路灯改良工事標識灯 ELO-38D(青)(灯体のみ)(再使用) 3灯低圧ケーブル 600V 2PNCT2c-3.5sq 約25ｍ 他3) 仮設工事標識灯 ELO-38D(青)(灯体のみ)(再使用) 3灯仮設基台 コンクリート製500φ(支給) 3個低圧ケーブル 600V 2PNCT2c-3.5sq(再使用) 約25ｍ 他4) 撤去工事標識灯 ELO-38D(青)(灯体のみ)(再可) 3灯L1保護板A 6個低圧ケーブル 600V 2PNCT2c-3.5sq(再可) 約25ｍ 他※詳細は仕様書等のとおり【支給品の引渡場所】・鹿児島空港事務所：鹿児島県霧島市溝辺町麓8382(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年３月１９日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く｡(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を3取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途