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工事 大阪府 大阪市

宮津VOR/DME装置更新工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年7月16日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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案件概要

宮津VOR/DME装置更新工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月17日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1) 工事名 宮津VOR/DME装置更新工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 京都府宮津市小田字大笠(宮津VOR/DMEサイト)大阪府豊中市蛍池西町3-371(大阪空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、宮津VOR/DME装置の機器更新及びこれに係る附帯設備の設置を行うものである。【宮津VOR/DMEサイト】① VOR装置設置・送信制御監視装置(官給品) 1式・電源架(官給品) 1式・ディストリビュータ架(官給品) 1式・VORキャリア空中線装置(官給品) 1基・VORサイドバンド空中線装置(官給品) 48基・VORモニタ空中線装置(官給品) 3基 等・電源、通信ケーブル敷設(送信制御監視装置~VORキャリア空中線間等)② DME装置設置・トランスポンダ装置(官給品) 1式・監視制御装置(官給品) 1式・空中線装置(官給品) 1基 等・電源、通信ケーブル敷設(送信制御監視装置~DME空中線装置間等)③ 附帯設備設置・ケーブルラック移設・サイドバンド空中線配管吊り金具④ 機器撤去・DVOR-07A型 D-VOR装置 1式・DME-91D型 DME装置 1式・VORキャリア空中線装置 1基2・VORサイドバンド空中線装置 48基・VORモニタ空中線装置 3基・空中線装置 1基 等・電源、通信ケーブル撤去(VOR空中線装置~動作監視装置間等)【大阪空港事務所】⑤ 機器撤去・遠隔インタフェース装置 1式※その他詳細は仕様書による。 【官給品引渡場所】VOR/DME装置:宮津VOR/DME局舎(京都府宮津市小田字大笠)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。 VOR(VHF Omni-directional Radio range:超短波全方向式無線標識施設)DME(Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年1月29日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。 3(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手