芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事
| 発注機関 | 青森県五所川原市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月21日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 青森県 五所川原市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事 1/5 金総支第1号の工事請負について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 令和8年4月22日五所川原市長 佐々木 孝昌記1 競争入札に付する工事2 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 (2) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (3) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建(1) 工 事 番 号 金総支第1号(2) 工 事 名 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所・金木自然休養村管理センター・旧金木歴史民俗資料館解体工事(3) 工 事 場 所 五所川原市金木町芦野 地内(4) 工 事 期 限 令和9年9月30日(5) 工 事 の 種 類 解体工事(6) 工 事 概 要 芦野集会所・倉庫・車庫・屯所 木造平屋建 延床面積232.09㎡ 金木自然休養村管理センター RC造2階建 延床面積659.00㎡ 旧金木歴史民俗資料館 RC造平屋建 延床面積355.13㎡上記建築物の解体工事及び整地工事一式(7) 予 定 価 格 ¥129,300,000-(消費税及び地方消費税の額を除く。)(8) 本工事は、低入札価格調査制度の対象工事であるため、五所川原市低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札価格調査制度実施要綱」という。)第4条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び同要綱第8条に規定する基本的判断基準及び数値的判断基準を設定する。 (9) 発 注 担 当 課 総務部 金木総合支所(10) 入札書の提出方法 郵便入札の方法による。 (入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 )2/5設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けていること。 (5) 五所川原市内に本店を有すること。 (6) 法の規定に基づく解体工事に係る特定建設業の許可を受け、契約締結予定日の1年7月前の直後の営業年度終了の日以降に法の規定による経営事項審査を受けていること。 (7) 施工に際して必要な法に規定する(監理技術者となり得る)資格等を有し、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を専任で工事現場に配置できること。 (8) 五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定により作成された建設業者等級名簿(有資格者名簿)に登載され、令和8年度指名競争入札参加資格審査申請書提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が650以上であること。 (9) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前10年以内に1件の請負契約金額が2000万円以上の非木造建築物解体工事の元請又は一次下請の施工実績があること。 (10) 特別管理産業廃棄物管理責任者として選任可能な資格要件を満たす者を雇用していること。 3 資格審査等(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書 ウ 施工実績調書 エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (2) 提出方法 管財課へ持参すること。 (3) 受付期間 令和8年4月22日(水)から令和8年4月30日(木)までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (4) 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。 (5) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年4月30日以降にFAXにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (6) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出