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工事 千葉県 千葉市

南部浄化センター沈砂池外機械設備改築工事

発注機関 千葉県千葉市
公告日 2026年7月20日
調達区分 工事
地域 千葉県 千葉市
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案件概要

南部浄化センター沈砂池外機械設備改築工事 千葉市公告第584号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和8年7月21日千葉市長 神 谷 俊 一1 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)施工方式単独施工方式(2)工事名称南部浄化センター沈砂池外機械設備改築工事(3)工事場所千葉市中央区村田町893番地内(4)工 期510日間うち工場製作予定期間 契約締結の翌日から300日間(5)業 種機械器具(6)工事概要沈砂池設備集砂装置 1池、揚砂機 1基破砕機付し渣水槽 1基、し渣移送ポンプ 1台汚泥濃縮設備汚泥掻寄機 1基コンクリート構造物補修工断面補修工 394㎡外(7)予定価格落札決定後に公表(8)調査基準価格落札決定後に公表2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者ク 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(4)千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者(5)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に定める許可及び同法第27条の23第1項に定める経営事項審査(審査基準日から1年7か月以内のものに限る。)を機械器具設置工事で受けている者で、令和8・9年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、機械器具設置工事に登録されている者(6)現場代理人を本工事に常駐できる者(7)主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者ただし、工場製作のみが行われている期間においては専任配置を要しない。 (8)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に定める経営事項審査において、有効期限内で最新の総合評定値(P)が、機械器具設置1,100点以上の者(9)過去15年間に工事が完成し引渡しの済んだ、下水処理場、浄水場又はポンプ場における水処理設備の機械設備工事を元請けとして施工した実績を有する者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市財政局資産経営部契約課電話 043-245-50884 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第1号)、 一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成7年4月1日施行)様式第1- 1号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (1)入札参加申請期間令和8年7月21日(火)の午前10時から令和8年8月3日(月)の午後5時まで(2)提出資料ア 前記2の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類イ 「現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第2-1号)」及び「主任(監理)技術者工事従事状況申告書」現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の提出時に主任(監理)技術者を1人に特定できない場合には、複数の主任(監理)技術者(2名まで)を配置予定技術者として届出することができるものとする。 その場合、優先順位を記載したうえで、現場代理人及び主