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工事 岐阜県

【建設関連業務】【教委第8-63号】大垣養老高等学校動物舎等改築工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年7月20日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設関連業務】【教委第8-63号】大垣養老高等学校動物舎等改築工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告 【事後審査型】入 札 公 告大垣養老高等学校動物舎等改築工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告大垣養老高等学校動物舎等改築工事の実施設計委託について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条の規定により公告します。 この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年7月21日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する委託(1)仕様書番号 教委第8-63号委 託 名 大垣養老高等学校動物舎等改築工事の実施設計委託(電子入札対象案件)(2)委託場所 養老郡養老町祖父江向野 地内(3)委託概要 下記工事に係る実施設計(工事予定:令和9年度)工事内容:新築工事・動物舎(厩舎) 鉄骨造 2階建て 延べ面積 517 ㎡・農業機械室棟 鉄骨造 平屋建て 延べ面積300㎡(4)履行期間 契約締結の日から令和9年3月 12日まで(5)予定価格 18,900,200円(消費税及び地方消費税を含む)(6)低入札価格調査制度 有(7)最低制限価格制度 無(8)本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 2 入札参加資格本業務は、単体による事後審査型一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(建築設計))のみに登載されており、岐阜県内に本店を有していること。 ウ 会社更生法(平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。)第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。)第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 建築士法(昭和 25年法律第 202号。)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされていること。 カ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年 4 月1 日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(以下「暴力団措置要綱」という。)に基づく入札参加資格停止措置を、当該業務の開札を行う日までに受けていないこと。 又は暴力団措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合ケ 本業務に従事する一級建築士は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事