【建設工事】可特工第0801号／県営特定農業用管水路等特別対策事業坂祝東部地区第10号管水路工事に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】可特工第0801号／県営特定農業用管水路等特別対策事業坂祝東部地区第10号管水路工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県可茂農林事務所長 後藤 達彦１ 一般競争入札に付する工事(１) 可特工第０８０１号工 事 名 工 事 名(２) 加茂郡坂祝町大針地内(３) B路線 L=377.0m 管布設工 φ350 L=354.9m、石綿管撤去工 φ350 L=374.0m 舗装工 A=897m2C路線 L=8.9m 管布設工 φ300 L=8.0m、石綿管撤去工 φ300 L=8.0m舗装工 A=17m2(４) 契約日から令和 ９年３月１９日まで(５) 68,173,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 予 定 価 格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 工 事 場 所工 事 概 要工 期入 札 公 告県営特定農業用管水路等特別対策事業坂祝東部地区第１０号管水路工事に関する一般競争入札公告 県営特定農業用管水路等特別対策事業坂祝東部地区第１０号管水路工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年7月21日工 事 番 号工 事 名県営特定農業用管水路等特別対策事業坂祝東部地区 第１０号管水路工事(電子入札対象案件)1２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 ② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事その他の条件 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 １ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表２に示す可茂農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 大同コンサルタント(株)技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７年、令和６年度におけ