【建設工事】河工第広域4-1-1号 公共 防災・安全交付金(広域河川改修事業)(債務) 河道掘削 工事

案件概要

【建設工事】河工第広域4-1-1号 公共 防災・安全交付金(広域河川改修事業)(債務) 河道掘削 工事 第２号様式【事後審査型・総合評価落札方式】 岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河工第広域4-1-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 今川 関市 戸田 地内行間調整 (３) 工事概要 施工延長 L=63.0m(４) 工 期 280日間(５) 予定価格 40,979,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 土木工事業・総合点数930点以上 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 公共 防災･安全交付金(広域河川改修事業)(債務) 河道掘削 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 防災･安全交付金(広域河川改修事業)(債務) 河道掘削 工事に関する一般競争入札公告低入札価格調査制度 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 最低制限価格制度特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 河道掘削 V=4,750m3令和8年7月21日公共 防災･安全交付金(広域河川改修事業)(債務) 河道掘削 工事 (電子入札対象案件) 本工事は、発注者指定型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 必要な建設業の許可アイ①② ③３ 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 ３階区 分総務課管理調整係住 所対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。 その他の条件担当課 河川砂防課河川係(内線304)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (内線321)電話番号請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建設業法で規定する建築一式工事にあっては9,000万円未満)