令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事

案件概要

令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事 稲敷市告示第４９号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 8 年 4 月 22 日 稲敷市長 筧 信太郎1.工事名2.工事場所 稲敷市福田１１２５番地3.工事概要建設工事その他概要建物名称： 校舎棟 体育館構造： RC造 S造階数： 地上3階 地上1階延べ床面積： ３，０２４．４９㎡ ７１７．５７㎡工事内容1 建築工事 一式2 電気設備工事 一式3 機械設備工事 一式改修内容校舎棟 ： 空調設備更新ベランダ手摺改修照明設備ＬＥＤ更新トイレ設備改修体育館 ： 空調設備新設4.工期 議会の議決を得た翌日から120日間金239,910,000円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定している。 (ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の本格施行について」参照特定建設工事共同企業体1．本工事を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること2．構成員は2者とし、出資比率の下限は30％以上とする。 また、代表構成員の出資比率 は構成員より大きいこと。 経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。 3．令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。 4．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。 5．この公告の日から入札日までの間において，規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。 6．当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。 7.入札(開札)執行日において、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から の取 引停止等が無いこと。 8．監理技術者資格者証を有し、かつ1級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。 なお、現場代理人、主任技術者又は監理技術者にあっては、引き続き3箇月以上 の雇用関係があるものに限る。 9．契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者 であること。 10.代表構成員は、次の条件を満たす者であること。 ①建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、建築工事業の許可を有する者。 ②建築工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 ③竜ケ崎工事事務所又は潮来土木事務所の管内に法に基づく本店を有する者。 ④稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」という。)第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、名簿登載時に建築一式工事において 総合評定値(P)が850点以上の者で あること。 ⑤建築一式工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が1億円以上の者。 入札参加形態 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること)最低制限価格入 札 公 告(電子入札)令和入札対象工事 令和８年度稲敷市立あずま西小学校校舎空調設備等改修・体育館空調設備新設工事予定価格 ⑥茨城県内において、過去10年以内に国又は地方公共団体(公団又は公社等を 含む。)が発注した同種工事(RC造、S造又はSRC造で延べ面積が3,000㎡以上の 新築・改築(大規模)・修繕(小規模・耐震)工事の建築一式工事をいう。 ) を元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 なお、共同 企業体の構成員としての実績は，出資比率が30％以上の場合のものに限る11.代表構成員以外の構成員は、次の条件を満たす者であること。 ①法第3条第1項の規定により、建築工事業の許可を有する者。 ②建築工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 ③竜ケ崎工事事務所又は潮来土木事務所の管内に法に基づく本店を有する者。 ④規程第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、名簿登載時に建築一式工事において 総合評定値(P)が700点以上の者で あること。 ⑤建築一式工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が4千万円以上の者。 ⑥茨城県内において、過去10年以内に国又は地方公共団