【建設工事】公共 防災・安全交付金(災害防除)他(主)下呂小坂線 工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月20日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】公共 防災・安全交付金(災害防除)他(主)下呂小坂線 工事に関する一般競争入札公告 第2号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工維R8第43-A058-D09他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要不要な行は(4) 工 期(5) 予定価格 58,133,900 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)岩接着工 N=1箇所ロープ伏工N=1箇所小割除去工N=1箇所大型土のう設置工 N=20袋本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金(災害防除)他(主)下呂小坂線工事 に関する一般競争入札公告本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 公共 防災・安全交付金(災害防除)他(主)下呂小坂線工事 (電子入札対象案件) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 主要地方道 下呂小坂線 下呂市 小坂町 大島 地内I088A032 施工延長 L=7.0m W=6.0(7.0)m本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年7月21日令和8年8月28日 公共 防災・安全交付金(災害防除)他(主)下呂小坂線工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 岐阜県下呂土木事務所長 池上 進一から 令和9年3月25日 まで本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事②③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事である総合評価落札方式工事3 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 3階電話番号「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分総務課 管理調整係岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調