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工事 一般競争入札(段階選抜型) 北海道 札幌市

一般国道5号 札幌市 創成川通北10条東函渠設置工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年7月20日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(段階選抜型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

一般国道5号 札幌市 創成川通北10条東函渠設置工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術提案を共通化できる2件の工事を対象に、一括して審査を実施する試行工事である。 本件の入札に当たっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に登録されているので、2件の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。令和8年7月21日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 平山 大輔 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発札幌第1号 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 ア 一般国道5号 札幌市 創成川通北10条 東函渠設置工事(以下「①工事」という。)- 2 - イ 一般国道5号 札幌市 創成川通北11条 東函渠設置工事(以下「②工事」という。) (①工事、②工事ともに電子入札対象案件) (①工事、②工事ともに電子契約対象案件)(3) 工事場所 ①工事、②工事 北海道札幌市(4) 工事内容 ①工事、②工事本工事は、一般国道5号創成川通事業の 一環として、札幌市において、函渠の設置 工事を行うものである。 ①工事 1)工事延長 L=190 m 2)函渠(内空断面 A=55.8㎡) L=110 m 3)躯体コンクリート V=3,300 4)鉄筋 W=610 t 5)地盤改良工 N=一式 6)土留工(鋼矢板) N=一式 7)路面覆工 N=一式- 3 - 8)迂回路工 N=一式 ②工事 1)工事延長 L=277 m 2)函渠(内空断面 A=55.8㎡) L=78m 3)躯体コンクリート V=2,230 4)鉄筋 W=390 t 5)地盤改良工 N=一式 6)土留工(鋼矢板) N=一式 7)路面覆工 N=一式 8)迂回路工 N=一式(5) 工期 ①工事 契約締結日の翌日から令和12年12月 16日まで。 ②工事 契約締結日の翌日から令和12年9月 5日まで。 (6) 使用する主要な資機材 ①工事 1)コンクリート V=3,300 2)鉄筋 W=610 t- 4 - ②工事 1)コンクリート V=2,230 2)鉄筋 W=390 t(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。)及び競争参加資格確認 資料(以下「資料」という。)の提出並びに 入札等を電子入札システムにより行う。ただ し、電子入札システムによりがたいものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。 (9) 本工事は、一次審査に関する申請書及び資 料(以下、「一次審査資料」という。)を提 出した者のうち、一次審査の審査評価点の合 計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点 と同点の者が複数いる場合は、その全ての者- 5 - を含む。)以外の競争参加者(以下、「非選 抜者」という。)による入札は無効とする段 階的選抜方式の適用工事である。(10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型) の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE方式の試行工事である。ただし、入札時 VE方式(総合評価落札方式)に係るものを 除く。 (11) 本工事は、段階的選抜方式における二次審 査に関する申請書及び資料(以下、「二次審 査資料」という。)の提出時に積算に必要な 見積書の提出を求め、予定価格に反映させる- 6 - 工事である。(12) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 (13) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の 対象工事である。本工事では、契約変更等 における協議の円滑化に資するため、契約 締結後に、受発注者間の協議により総価契 約の内訳としての単価等について合意する ものとする。 イ 本方式の実施方式としては、 (ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、