広見東地区センター外部改修工事
| 発注機関 | 岐阜県可児市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月21日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 可児市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
広見東地区センター外部改修工事 可児市告示第 138 号可児市長 冨田 成輝1 入札に関する事項(1) 契約番号(2) 工事名称(3) 工事場所 可児市 瀬田 地内(4) 工事概要(5) 工 期 から まで(6) 予定価格 - (消費税及び地方消費税を含む)(7) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )(8) 最低制限価格(9) この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。 (10)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。 電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。 電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。 ※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(11)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。 ※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm無 有広見東地区センター構造・階数:鉄骨コンクリ―ト造(一部鉄骨造)・平屋建て建築改修工事(防水改修工事、屋根改修工事、外壁改修工事、塗装改修工事) 下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 広見東地区センター外部改修工事令和8年7月22日1-53契約締結日 令和9年3月19日¥21,067,200電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。 2 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等その他の条件3 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見一丁目1番地工事担当課 〒509-02920574-62-1111 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。 (内線)0574-62-1111(建築一式)に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。 ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。 本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が700点以上であること。 本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る建築一式工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成23年4月以降に官公庁が発注した請負金額1,000万円以上の建築一式工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。 対象工事に建設業法第19条の2に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事 可児市内に本店を有すること。 住所 電話番号 担当課名ア本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)三宅設計イ当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の①又は②に該当する者 です。 ①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の 50を超える出資をしている建設業者。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における 当該建設業者。 区分(内線)32542235 可児市広見一丁目1番地可児市建設部施設住宅課【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに1名現場に配置する必要があります。 4 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで(木) 午前9時35分から(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。 ※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。 電子契約の場合は、原則、電子メールで書