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工事 岐阜県

【建設工事】揖農第0803号 県営農道施設強化対策事業 揖斐中部5期地区 第3号舗装工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年7月21日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】揖農第0803号 県営農道施設強化対策事業 揖斐中部5期地区 第3号舗装工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県揖斐農林事務所長 吉峯 昭英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 揖農第0803号(2) 工 事 名 県営農道施設強化対策事業 揖斐中部5期地区 第3号舗装工事 (電子入札対象案件)(3) 工事場所 揖斐郡揖斐川町房島他地内(4) 工事概要 舗装工 L=165m 表層工 t=6cm(再生密粒度As20) A=1,466㎡ 基層工 t=7cm(再生粗粒度As20) A=1,474㎡(5) 工 期 契約日 から 令和9年1月27日(6) 予定価格(7) 有(8) 無(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18) 県営農道施設強化対策事業 揖斐中部5期地区 第3号舗装工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年7月22日県営農道施設強化対策事業 揖斐中部5期地区 第3号舗装工事に関する一般競争入札公告 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 29,697,800 円(消費税及び地方消費税を含む)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、受注者希望方式のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、受注者申入型の建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICT活用したモデル工事実施要領要領」を参照してください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ本工事は、専任特例1号、専任特定2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 3 担当課入札担当課 0585-23-1111 〒 501-0603 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1工事担当課 0585-23-1111 岐阜県揖斐総合庁舎 3階住 所総務課 管理調整係 (内線403)担当課 電話番号・建設業法で規定する舗装工事で、完成引き渡しの済んでいる車道舗装面積740㎡以上の施工実績対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表2」に示す揖斐農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】