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工事 東京都 東村山市

北山公園 公園施設改修工事(その2)

発注機関 東京都東村山市
公告日 2026年7月22日
調達区分 工事
地域 東京都 東村山市
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案件概要

北山公園 公園施設改修工事(その2) 8東村山市告示第188号入札公告条件付き一般競争入札(総合評価方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のように公告する。 令和8年7月21日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件 名 北山公園 公園施設改修工事(その2)2 業 種 造園3 施工場所 東村山市野口町三・四丁目地内4 施工期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日5 概 要 北山公園の施設改修工事を行う6 予定価格(税込) 事後公表7 単体・JV区分 単体8 入札方法 条件付き一般競争入札(総合評価方式)(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種において共同格付順位を有すること。 。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。 (6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 総合評価方式に関する事項落札者の決定方法、総合評価の方法については、別掲の落札者決定基準において定める。 11 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 12 申請書提出期間 令和8年7月21日(火)午後1時から令和8年7月28日(火)午後5時まで13 申請結果の通知令和8年8月4日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 14 技術資料提出期間令和8年8月4日(火)午後1時から令和8年8月17日(月)午後5時までに必要事項を記載のうえ提出のこと。 【技術資料】 (1) 総合評価方式による技術資料申請書(第1号様式)(2) 技術評価項目申告書(第2号様式)●様式については市ホームページ(市政情報>財政・契約・入札情報>契約・入札情報>総合評価方式による公共工事の入札の本格導入ついて)からダウンロードすること。 ※技術資料については、総務部総務契約課(市役所本庁舎 3 階。以下同じ。)に持参又は郵送(締切日必着)により提出すること。 提出した資料の記載内容は、提出期限後は、原則変更は認めない。 なお、締切日までに提出がない場合は、失格とする。 15 設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで16 質問の方法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和8年8月17日(月)午前11時まで17 回答の方法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (回答供覧期間)令和8年8月20日(木)午前11時までに回答予定18 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和8年8月26日(水)午後1時30分まで19 開札日時 令和8年8月26日(水)午後1時30分20 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)21 入札執行回数 3回22 最低入札参加者数 2者23 落札者への通知開札日以降、電子入札システム(電子調達サービス)にて通知をする。 通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務契約課に来庁すること。 但し、別に指示があったときはこの限りでない。 24 評価結果の公表等(1)総合評価の結果については、落札者が決定した後、入札参加者の入札価格、価格点及び技術点を公表する。 (2)落札者となれなかった者は、総合評価の結果を公表した日の翌日から起算して 5 日(土、日、祝日を