令和7年度 道路メンテナンス事業 町道上4号線(新五朗河原橋)橋梁架設工事(上部工)
| 発注機関 | 石川県能登町 |
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| 公告日 | 2026年7月22日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 石川県 能登町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和7年度 道路メンテナンス事業 町道上4号線(新五朗河原橋)橋梁架設工事(上部工) 1入札公告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び能登町財務規則(平成17年能登町規則第33号。以下「財務規則」という。)第87条の規定により公告する。 令和8年7月23日能登町長 吉 田 義 法1.制限付き一般競争入札に付する事項(1)工 事 名 令和7年度 道路メンテナンス事業町道上4号線(新五朗河原橋)橋梁架設工事(上部工)(2)工事場所 能登町字 上 地内(3)完成期日 令和9年3月31日(4)工事概要 橋長 L=25.3m 幅員 W=4.0(5.0)mプレテンション方式中空床版橋 N=1橋(5)総合評価方式の適用 「無」(6)能登町週休2日工事の適用 「有」(7)工事代金の支払条件等ア 前金払について 「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成24年能登町規則第9号)に定める範囲内とする。 イ 部分払又は中間前金払について 「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかを選択すること。 なお、部分払を選択した場合の回数は、2回以内とする。 (8)予定価格(事前公表) ¥105,281,000円(税込み)(9)最低制限価格 「有」(10)契約保証金 契約金額の100分の10以上の額※財務規則の規定により納付すること。 ただし、同規則の規定により契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。 (11)入札方法 電子入札による(事後審査型)2.入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。 (1)施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。 2(3)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (6)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (7)次の条件をすべて満たす者であること。 ア 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること。 イ 法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における土木一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成19年能登町告示第7号)に定める令和8年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が850点以上で且つ、土木一式工事における建設業の許可を有していること。 ウ 結果通知書におけるプレストレストコンクリート構造物工事の年間平均完成工事高が、1億6百万円以上であること。 エ 配置予定技術者に係る事項後述の「留意事項」をふまえたうえで、次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。 a 3ヶ月以上の雇用関係にある者。 b 1級又は2級土木施工管理技士の資格を有する者なお、配置予定の技術者として二人まで、同時に申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。 (留意事項)1.発注者から直接請け負った