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工事 神奈川県 横浜市

鶴見労働基準監督署(26)機械設備改修その他工事[PDF:538KB]

発注機関 国土交通省関東地方整備局横浜営繕事務所
公告日 2026年7月23日
調達区分 工事
地域 神奈川県 横浜市
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案件概要

鶴見労働基準監督署(26)機械設備改修その他工事[PDF:538KB] 手続き開始の公示等の概要(参考)本資料は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。工事名 鶴見労働基準監督署(26)機械設備改修その他工事工事種別 暖冷房衛生設備工事工事場所(都県) 神奈川県工事場所(市区町村) 横浜市鶴見区鶴見中央2-6-18工事概要敷地面積 809m21.建 物1)庁 舎構 造:鉄筋コンクリート造 地上3階建築面積:約400m2延べ面積:約1,000m2用 途:庁舎工事内容:空気調和設備 改設一式換気設備 改設一式自動制御設備 改設一式撤去工事 撤去一式電気設備工事 改設一式建築工事 改修一式担当事務所 横浜営繕事務所公示日/申請書等の期限日/開札日R8.7.24 / R8.8.24 / R8.9.30工 期工事の始期から352 日間(猛暑日7 日間を含む)(ただし、令和9 年4 月1日までに工事を開始すること)入札契約方式/落札方式 公募型指名競争入札/総合評価落札方式(企業実績評価型)(見積活用方式)競争参加資格要件 概要等級(ランク) 暖冷房衛生設備工事 B等級又はA等級本店・支店・営業所の所在地関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。企業の施工実績等平成23年4月1日以降の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)(ア)空気調和設備(機器及び配管の施工を含むものに限る。)の更新又は新設ただし、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。施工実績を2件申請した場合、1件の施工実績が確認できれば施工実績として認める。また、軽微なもの(請負代金額が 500 万円未満の工事)は、実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記(ア)の施工実績を有すること。- 1 -「鶴見労働基準監督署(26)機械設備改修その他工事」の概要(参考)本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。【工事の概要】本工事は、鶴見労働基準監督署(横浜市鶴見区鶴見中央2-6-18)において、二次側の空気調和設備の改修を行うとともに、これらの改修に伴う受変電設備改修を併せて行うものです。(1)主な工事内容・空気調和設備改修 二次側の空気調和機及びパッケージ形空気調和機、それに伴う配管類の更新を行います。・換気設備 機器類の更新を行います。・自動制御設備 空気調和設備改修に伴う自動制御設備の更新を行います。・電気設備 機械設備改修に伴う受変電設備及び動力設備の更新を行います。・建築改修 機械設備改修に伴う内装の更新を行います。(2)施工時期、施工条件・施工条件、施工日、施工時間については、現場説明書(現場及び技術に関する事項)を参照して下さい。・その他の仮設、養生、作業範囲についてはK-01図及び仮設設備等計画図(1)~(3)(参考図)を参照して下さい。【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】(1)実態を踏まえた積算の運用・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。(2)入札時積算数量書活用方式の適用・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。(3)施工条件等の円滑な協議・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。(請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です)(4)工事関係図書等の効率化・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロードできます。https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html(5)多様な働き方について・本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休2日を前提に工期を設定しています。(6)主任技術者又は監理技術者の扱い・本工事は余裕期間(任意着手方式)を設定しています。・工事の始期を令和9年4月1日(工事着手期限)までの間で任意に設定でき、この期間の主任技術者又は監理技術者の配置は不要です。(7)見積活用方式の試行- 2 -・工事の実勢価格を予定価格へ適