【建設工事】第工交公緊HT-10-03-1号/公共 通学路緊急対策補助 (国)158号 上岡本町工区 歩道整備工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】第工交公緊HT-10-03-1号/公共 通学路緊急対策補助 (国)158号 上岡本町工区 歩道整備工事に関する一般競争入札公告 第2号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】岐阜県高山土木事務所長 青木 隆裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第工交公緊HT-10-03-1号工 事 名(2) 工事場所 一般国道 158号 高山市上岡本町 地内(3) 工事概要 施工延長 L=159.0m W=6.0(9.5)m 土工 切土 V=580m3 盛土 V=100m3 擁壁工 ブロック積工 L=99.8m SL=1.2~5.39m A=316m2 排水工 PU2-300×300 L=131.0m 舗装工 歩道舗装工 A=265m2 防護柵工 ガードパイプ(Gp-Bp-2E) L=143.5m(4) 工 期 令和8年9月4日 から 令和9年3月19日 まで(197日間)(5) 予定価格 79,205,500 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有) (7) 最低制限価格 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の工事です。 公共 通学路緊急対策補助 (国)158号 上岡本町工区 歩道整備工事(電子入札対象案件) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入 札 公 告 公共 通学路緊急対策補助 (国)158号 上岡本町工区 歩道整備工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 公共 通学路緊急対策補助 (国)158号 上岡本町工区 歩道整備工事に関する一般競争入札公告令和8年7月24日 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③技術者の兼務に関する条件① ②3 担当課入札担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町7-468工事担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 岐阜県飛騨総合庁舎分館 2階・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費4,000万円以上の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請人として工事費が2,400万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した