令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事

案件概要

令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事 調達案件番号0000000000000614330調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事公開開始日令和08年07月24日公開終了日令和08年08月26日調達機関法務省調達機関所在地大阪府調達品目分類建設工事公告内容入札公告(管工事又は機械器具設置工事) （再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年７月２４日支出負担行為担当官大阪拘置所長 齋 藤 行 博 １ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名令和７年度大阪拘置所都島宿舎Ａ棟給湯設備更新工事(3) 工事場所大阪市都島区友渕町１丁目２番１号(4) 工事内容 宿舎Ａ棟の給湯設備の更新 (5) 工期令和９年２月２６日（金）まで(6） 本工事は、建設一式工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分（管工事又は機械器具設置工事）において、法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）(3) 法務省の令和７･８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０未満(Ｃ)であること又は機械器具設置の認定を受けていること (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に配置することができることア ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと(8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと(9) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒５３４－８５８５ 大阪府大阪市都島区友渕町１－２－５大阪拘置所総務部用度課営繕係電話０６－６９２１－０３７１（代表）内線（２０６８）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年８月５日（水）から同年８月２５日（火）までイ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、下記(3)による申請書により競争参加資格を認めたも