【調達公告】33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事
| 発注機関 | 鳥取県琴浦町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 鳥取県 琴浦町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【調達公告】33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事 様式第九号様式第九号(第三条関係),(用紙A4),実 務 経 験 証 明 書,下記の者は、電気通信工事に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。 ,令和 年 月 日,証明者,印,被証明者との関係,記,技術者の氏名,生年月日,使用された期間,年 月から,使用者の商号 又は名称,年 月まで,職名,実務経験の内容,実 務 経 験 年 数, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで, 年 月から 年 月まで,使用者の証明を得ることができない場合はその理由,合計 満年月,記載要領, 1 この証明書は、建設業に係る建設工事の種類ごとに、被証明者1人について、証明者別に作成すること。 , 2 「職名」の欄は、被証明者が所属していた部課名等を記載すること。 , 3 「実務経験の内容」の欄は、従事した主な工事名等を具体的に記載すること。 , 4 「合計 満 年 月」の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。 , 琴浦町告示第65号調 達 公 告下記工事を制限付一般競争入札により実施します。 ついては、下記の入札参加資格条件を満たし、入札参加を希望する者は必要応募書類を提出してください。 次に定める事項のほか、地方自治法施行令、琴浦町建設工事執行規則及び財務規則、その他入札規則で規定する事項を承知の上、応募してください。 鳥取県琴浦町長 福本 まり子住所 鳥取県東伯郡琴浦町徳万591番地2電話 0858-52-1700令和8年7月16日工事名 33-201小田股ダム堤体・水質・気象観測設備災害復旧工事工事場所 鳥取県東伯郡琴浦町倉坂工事の内容並びに構造及び規模 別紙仕様書のとおり工期 令和9年3月25日(木)まで発注工種 電気通信工事予定価格 26,620,000円(消費税及び地方消費税を含む。)発注担当課 琴浦町農林水産課1.過去10年以内に、国又は地方自治体等から同種工事を受注した実績を有する者。 2.令和7・8年度琴浦町競争入札参加資格申請(建設工事)において、「電気通信工事」で申請し受理された者であること。 ただし、当該資格の受理をされていない者であっても入札参加申込書の提出時までに受理されればよい。 3.琴浦町財務規則(平成16年琴浦町規則第47号。以下「財務規則」という。)第120条第1項及び第2項の規定に該当しない者であること。 4.この入札の公告から開札日までの間のいずれの日においても、琴浦町及び他の公共機関(国、県、市町村等)から指名停止措置を受けていない者であること。 5.1級または2級電気通信工事施工管理技士資格を有する者を主任技術者として配置できる体制であること。 提出場所及び様式の交付場所応募期間 令和8年7月16日(木)から令和8年7月30日(木)午後4時まで1.入札参加申込書(様式第1号)2.入札参加資格1に規定する受注実績を証する契約書等の写し提出部数 1部郵送等の可否 可発注方式 制限付一般競争入札開札日時 令和8年8月6日(木)9時25分 即時開札開札場所 琴浦町役場本庁舎 第1会議室 ※入札者の同席は不要。 入札方式 紙入札郵便等の可否 可(入札書提出期限 令和8年8月5日(水)午後4時必着)入札参加者は、入札保証金として入札見積金額の100分の5以上の金額を町の指定する期日までに提出しなければならない。 この場合において、財務規則第123条において準用する財務規則第101条に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。 なお、財務規則第123条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合があり、過去2ヵ年間に、国及び地方公共団体で同種、同規模の契約実績を有している場合とする。 該当する場合は、そのことを証明する書類の写しを入札参加申込書に添付して、提出すること。 琴浦町総務課施設管理室(本庁舎)応募書類入札保証金調達内容 入札参加者の条件入札参加資格応募方法 入札方法住所 東伯郡琴浦町大字赤碕1140番地1電話 0858-55-7803落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、財務規則第101条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 落札者の決定この公告に示した工事を実施できると判