令和8年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事
| 発注機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 熊本県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事 調達案件番号0000000000000614080調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和8年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事公開開始日令和08年07月24日公開終了日令和08年09月08日調達機関農林水産省調達機関所在地熊本県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月24日支出負担行為担当官 九州農政局長 緒方 和之 記 1 競争入札に付する事項 (1)件名 令和8年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事 (2)工 事 内 容 特別仕様書のとおり (3)工 事 期 間 契約締結の日から令和9年3月15日(月)まで (4)工 事 場 所 長崎県長崎市岩川町16-16 長崎地方合同庁舎 2 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、 保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)九州農政局管内における建設工事に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者業者のうち「電気工事」の確認を受けている者又は九州農政局管内における建設工事に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の受付において申請を行い受理されている者で、開札時までに「電気工事」の確認を受けている者であること。 なお、開札時において、令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「電気工事」の確認を受けていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州農政局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再確認を受けていること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、上記(3)の再確認を受けた者を除く。 (5)九州農政局管内に建設業法に基づく本社(店)、支社(店)、若しくは営業所を有する者であること。 (6)本工事に共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することができない。 (7)6の資格を証する書面等の提出の日から9(2)の開札日時までの間において、「九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年9月1日付け15九総第412号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)配置予定技術者の資格要件 第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置すること。 なお、配置予定技術者の専任を必要としない。 (9)同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 「調達ポータル」の利用 本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を調達ポータル中の政府電子調達システムで行う対象案件である。 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101) なお、政府電子調達システムによりがたい者は発注者の承認を受けて持参又は郵送による証明書等及び入札書の提出をすることができる。 4 入札方法等 (1)入札金額は、1(1)件名に係る一切の諸経費等を含めた代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札書の提出に当たっては、政府電子調達システム、持参又は郵送の