錦橋修繕工事（PDF:256KB）

案件概要

錦橋修繕工事（PDF:256KB） 深川市告示第１９０号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年７月２４日深川市長 田 中 昌 幸１ 入札に付す事項(１)入札執行番号 第７７号(２)工事の名称 錦橋修繕工事(３)工事の場所 深川市一已町字一已(４)工事の期間 この工事は、「フレックス工期制」による工事である。 契約締結の翌日から令和８年１２月２１日までの期間内で、落札者が申し出た期間を工期とする。 ※本工事の通常の積算により算出した工期(以下、通常工期という)は１０６日とする(通常工期には準備工事を含む)(５)工事の概要 橋梁塗装工 １式、橋梁足場工 １式、仮設工 １式(６)予定価格 １６，９８４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(７)この工事は、フレックス工期制による工事のため、次の事項を承知の上、競争入札に参加してください。 ① 落札者は、契約までの間に実工期の申出をしてください。 ② 受注者が申し出た工期により増加する経費は、受注者の負担とします。 ③ 前払金を請求できる時期は、契約書で定めた工期内となります。 ④ 契約日から工事開始日の前日までの期間は、当該工事現場は発注者の責任において行います。 ⑤ 契約日から工事開始日の前日までの期間は、資材の搬入及び仮設物の設置等の準備工事を含め、工事に着手してはなりません。 ただし、工事着手以外の工事のための資機材の発注、労働者確保等の準備行為は、この限りではありません。 ⑥ 契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しません。 (８)本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後工事着手前に、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。 (１)単体企業の要件ア 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 イ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和５４年深川市訓令第１２号。以下「事務処理要綱」という。)第４条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿において、土木一式工事に登録されている市内業者であること。 ウ ３の(２)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第８条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 エ 平成２３年度以降に、この工事と同種(土木一式工事)であって、おおむね同規模(本工事の予定価格の８５パーセント以上)の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。 なお共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上のものとし、実績額は、契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。 オ 現場代理人はこの工事の現場に常駐できること。 ただし、常駐について、当該工事が「深川市建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領(試行)(平成２５年９月１日市長決裁)」に該当するときは、この限りでない。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については19(５)を参照。 )(２)共同企業体の要件ア 共同企業体は、入札参加申請時において既に深川市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 共同企業体は、(１)のエの要件を満たしていること。 ウ 共同企業体の構成員は、(１)のアからウ及びカの要件を満たしていること。 エ 共同企業体の構成員のいずれかが、(１)のエの要件を満たしていること。 オ この工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は除く。 (資本関係・人的関係については19(５)を参照。 )３ 入札の参加申請(１)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書を提出しなければ