兵庫陸運部（魚崎庁舎）監視カメラ更新工事

案件概要

兵庫陸運部（魚崎庁舎）監視カメラ更新工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２３日支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 小磯 康１．工事概要等(１)工事名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)監視カメラ更新工事(２)工事場所 兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２(３)工事内容 別紙仕様書のとおり(４)工 期 契約締結の日の翌日から令和９年１月３１日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 3) 令和７・８年度国土交通省(神戸運輸監理部(「神運」)を希望した者に限る。 )及び神戸運輸監理部一般競争参加資格「電気通信工事業のＡ等級」又は「建築工事業のＢ等級」に認定されている者であること。 4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC)カードを取得していること。 5) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 8) 上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。 9) 入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない物を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第７０号)第７条の規定による届出の義務(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事又は電気工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所1) 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012) 〒６５０－００４２ 兵庫県神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎６階神戸運輸監理部総務企画部会計課 電話番号 ０７８－３２１－３１４３(２)入札説明書等の交付公告の日から令和８年５月１５日(金)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く)、午前９時００分から午後５時００分までの間、上記(１)2)の場所にて配布又は電子調達システム若しくは以下の神戸運輸監理部ウェブサイト(入札・契約情報)よりダウンロード(ただし、神戸運輸監理部ウェブサイトよりダウンロードの場合、別記仕様書のみ、質問書(様式１)にある連絡先メールアドレス宛、商号又は名称及び住所を添えて請求すること。 ) http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/nyusatu/nyusatu-koji_konsaru.html(３)申請書及び資料の提出期限、場所及び方法期限 令和８年５月１５日(金)１２時まで場所 ３．(１)2)に同じ。 方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送(期限内必着)すること。 (４)仕様説明会 実施しない(５)入札書の締切1) 電子調達システムによる入札締切令和８年５月２１日(木)１０時００分2) 紙による入札時刻及び提出場所入札時刻 令和８年５月２１日(木)１０時００分提出場所 神戸運輸監理部６階調停室(３．(１)2)の住所に同じ。 )郵送による入札は認