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工事 埼玉県 さいたま市

令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事

発注機関 環境省関東地方環境事務所
公告日 2026年7月26日
調達区分 工事
地域 埼玉県 さいたま市
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案件概要

令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事 令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事 | 関東環境局 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東環境局 総合TOP 令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事 地方環境局 関東環境局 調達情報 入札公告 令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事 入札公告2026年07月27日 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月27日 支出負担行為担当官 関東環境事局長 庄子 真憲 1.工事概要 (1)工事名 令和7年度(繰越)佐渡トキ保護センター(飼育ケージD)設備改修工事 (2)工事場所 新潟県佐渡市新穂長畝377番地4 (3)工事内容 鉄骨造 地上1階建 飼育ケージ 延べ面積:712.41 ㎡の設備改修工事 一式 ・電気設備改修(電気柵) ・機械設備改修(給水管・空調・換気) 詳細は別紙図面による。 (4)工期 契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで (5)本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)により行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 (7)本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ型】」の対象工事である。 (8)本工事は、ウィークリースタンス対象工事ある。 2.競争参加資格 (1)算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)環境省における機械設備工事に係るB等級及びC等級の平成7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事:公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)又は公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)が適用された公共工事の施工実績を有すること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1)建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、上記(4)に掲げる同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3)配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。 (6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7)1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。) (8)関東環境局管内に建設業法に基づく管工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。 (9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照