国立能楽堂広間等カーペット張替工事
| 発注機関 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 東京都 千代田区 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
国立能楽堂広間等カーペット張替工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月27日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立能楽堂長 中尾 健一1.工事概要(1)工 事 名 国立能楽堂広間等カーペット張替工事(2)工事場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号(国立能楽堂構内)(3)工事概要 本工事は、カーペット張替工事である。 (4)工 期 契約締結日の翌営業日から令和9年2月26日(金)までとする。 (5)本工事は、資料の提出、入札等を紙入札方式により行う。 2.競争参加資格(1)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格において、令和7・8年度の「内装仕上工事」で「B」又は「C」等級、若しくは「建築一式工事」で「C」又は「D」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、350㎡以上のカーペットを敷設する新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)。 (5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。 ① 建設業法に掲げる基準を満たす者であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。 (6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (8)東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (10)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 3.入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒151―0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 050-1741-3937(直通)(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和8年7月27日(月)から独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>調達情報>入札情報一覧)又は上記(1)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年7月27日(月)から令和8年8月31日(月)午後5時まで上記(1)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(1)~(3)の受付は土曜日、日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時までとする。 (4)競争執行の日時及び場所令和8年9月18日(金)午後2時東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目18番1号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂1階 第2会議室4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共