「九州地域における事務所入居前工事 一式」の請負契約に関する一般競争入札(最低価格落札方式)について
| 発注機関 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 東京都 千代田区 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
「九州地域における事務所入居前工事 一式」の請負契約に関する一般競争入札(最低価格落札方式)について [INPIT]入札公告 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 $(document).ready(function(){ $("#pcmenu").load("/content/gnav_ja.inc"); $("#spmenu").load("/content/gnav_ja_sp.inc"); }); $(function () {$('.btns').click(function () {wn = '.' + $(this).data('tgt');var mW = $(wn).find('.modalBody').innerWidth() / 2;var mH = $(wn).find('.modalBody').innerHeight() / 2;$(wn).find('.modalBody').css({'margin-left': -mW,'margin-top': -mH});$(wn).fadeIn(100);});$('.close,.modalBK').click(function () {$(wn).fadeOut(100);});}); $(function(){$("#banner").load("/common/js/left20.inc");}) このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavaScriptを有効にする方法を参照してください。 サイトマップ お問い合わせ ENGLISH 特許庁 文字サイズ 標準 拡大 検索 ホーム 公募・調達・採用情報 案件一覧 令和8年度 入札公告 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。募集中 入札公告 令和8年7月27日独立行政法人工業所有権情報・研修館 契約担当職理事長 渡辺 治 入札関係書類ダウンロードフォーム 以下の内容をご確認ください。 1.競争入札に付する事項 (1)役務の名称及び数量九州地域における事務所入居前工事 一式(2)役務の特質等仕様書に記載(3)契約期間契約締結の日から令和8年10月30日までとする。(4)入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。また、本件については、入札の際に遵守証明書を提出して審査を受けなければならない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争入札に参加する者に必要な資格 (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付38会第391号)により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。(2)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。(3)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。(4)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(5)入札説明書の交付を受けた者であること。3.入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく規格証明書及び遵守証明書を作成し、これを入札書受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職等から規格証明書及び遵守証明書に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した規格証明書及び遵守証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。4.入札書