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工事 岡山県 真庭市

クリーンセンターまにわ加熱脱塩素化処理装置補修工事

発注機関 岡山県真庭市
公告日 2026年4月22日
調達区分 工事
地域 岡山県 真庭市
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案件概要

クリーンセンターまにわ加熱脱塩素化処理装置補修工事 令和8年(2026年)4月23日真庭市長 太田 昇2クリ-ンセンタ-まにわ加熱脱塩素化処理装置補修工事真庭市樫西地内令和 9年 3月23日加熱脱塩素化処理装置計装補修工事 一式最低制限価格:設定なし別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」のとおり清掃施設工事500点以上(完成工事高0を除く)国内に主たる営業所を有する者平成23年度から令和7年度までの15年間に清掃施設工事1契約で500万円以上の完成及び引渡しが完了した実績があること。仕様書のとおり公 告 真庭市は、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 1 入札に付する事項(1) 工事番号(2) 工 事 名(3) 施工場所(4) 完成予定期日(5) 工事概要(6) 入札制度2 入札参加者に必要な資格に関する事項(1) 入札参加共通事項(2) 入札参加資格業種(3) 総合点数(真庭市の評価点数)(4) 営業所の所在地(5) 工事施工実績(7) その他 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務あり。 (6) その他閲覧期間 令和 8年 4月23日 9時00分から令和 8年 5月18日 9時00分まで閲覧方法 電子入札システム質問の受付期限 令和 8年 5月11日 12時00分 まで質問方法質問は電子入札システムで行うものとし、電話、郵送又は持参によるものは受け付けない。 質問書提出先 クリーンセンターまにわ回答書の閲覧期間 回答可能となった日から令和 8年 5月18日 9時00分まで回答書の閲覧方法 電子入札システム参加表明期間 令和 8年 4月23日 10時00分から令和 8年 5月18日 9時00分まで参加表明方法 電子入札システムによる(入札参加資格申請)令和 8年 5月18日 9時00分 から令和 8年 5月19日 10時00分 まで令和 8年 5月19日 10時05分真庭市総務部財産活用課落札者には電子入札システムで通知するほか、結果を財産活用課窓口及び入札情報公開システムで公表入札結果の公表日の翌日から起算して3日以内に財産活用課へメールにて問い合わせzaisan@city.maniwa.lg.jp説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して3日以内にメールにて回答〈問い合わせ先〉真庭市総務部 財産活用課TEL 0867-42-1174 / FAX 0867-42-11194 入札受付等に関する事項※ 入札保証金及び契約保証金、その他詳細は別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」による。 また、不明な点は次に示すところに問い合わせること。 ※ 2(5)工事施工実績の工事1契約とは、複数の工種が含まれた工事においては主たる工種を対象とし、総契約金額を実績とします。 (1) 入札受付期限(2) 開札執行日時(3) 執行場所(4) 入札結果の公表(5) 入札参加資格が無いとされた 理由の説明要求(6) 入札参加資格が無いとされた 者への理由の説明3 入札等の手続きに関する事項(1) 設計図書に関する事項(2) 入札参加表明に関する事項- 1 -真庭市条件付一般競争入札説明書1 入札に参加できる者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。 (2) 真庭市建設工事入札参加資格審査規程(平成20年真庭市告示第22号)第7条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。 (3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市長から真庭市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成18年真庭市告示第202号)による指名停止を受けていないこと。 (4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市建設工事等暴力団排除対策措置規則(平成17年真庭市規則第213号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3項又は第5項の規定による営業停止命令を受けていないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (7) 受審した経営事項審査が有効期限内であること。 2 入札参加資格確認申請書等入札参加資格確認申請書及び関係書