【建設工事】西保第0803号 県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第4期工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】西保第0803号 県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第4期工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 【事後審査型】岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 西保第0803号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 大垣市外渕 地内行間調整 (3) 工事概要 水路補修工 L=483mゲート補修工 N=2基(4) 工 期 契約の日から令和9年3月19日(5) 予定価格 74,300,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14) 本工事は、受注者希望方式のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第4期工事に関する一般競争入札公告 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 低入札価格調査制度最低制限価格制度令和8年7月27日 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第4期工事 (電子入札対象案件) 県営かんがい排水事業(保全合理化型) 下立用水東支線地区 第4期工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ①② ③3 担当課入札担当課 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 3階4 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(金) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時まで(水) まで 電子入札システムによる(火) 午前9時から 電子入札システムによる(水) 午後4時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県西濃総合庁舎 3階入札室区 分総務課 管理調整係「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 岐阜県西濃農林事務所令和 8 年 8 月 5 日申請書の提出令和 8 年 8 月 3 日令和8年8月20日令和8年7月27日令和8年7月27日令和8年8月19日(内線397)岐阜県西濃農林事務所方 法 ・ 場 所技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 特定・一般(土木工事業)土木工事業・総合点数930点以上 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 請負代金の金額が1,00