建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岐阜県

公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務)

発注機関 岐阜県
公告日 2026年7月26日
調達区分 工事
地域 岐阜県
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務) 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 滝 真一1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第101-PM-57号工 事 名 工 事 名工 事 名(2) 工事場所 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内(3) 工事概要 水処理(9池)反応タンク撹拌機等の再構築撹拌機 4台循環ポンプ 2台循環水流量調節弁 1台(4) 工 期(5) 予定価格 203,292,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)2 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 令和10年10月13日限り(10)(11)(12) 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 適用項目及び詳細については「特記仕様書」及び「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (13)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告令和8年7月27日 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 (1)特定・一般(機械器具設置工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数700点以上施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務) (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度アイウ本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 株式会社 三水コンサルタントその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理