第14分団消防格納庫新築工事(機械設備)
| 発注機関 | 福岡県田川市 |
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| 公告日 | 2026年7月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 田川市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
第14分団消防格納庫新築工事(機械設備) 1田川市告示第169号条件付一般競争入札の実施について令和8年7月27日田川市長 浦 野 仁田川市が発注する建設工事について、下記のとおり条件付一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び田川市契約事務規則(昭和39年規則第4号。以下「規則」という。)第5条の規定により公告する。 記1 入札に付する事項⑴ 工 事 名 第 14分団消防格納庫新築工事(機械設備)⑵ 工 種 管工事⑶ 工 事 場 所 田川市大字夏吉 1932 番 3⑷ 工 事 概 要 工事概要:消防格納庫新築工事建物概要:構造:壁式鉄筋コンクリート造、階数:地上1階建て延床面積:69.18㎡工事概要:給排水設備、衛生器具設備、空調調和設備、浄化槽設備⑸ 工期(予定) 令和8年8月31日から令和9年2月28日まで⑹ 予 定 価 格 ¥5,930,000円(消費税及び地方消費税を除く。)⑺ 最低制限価格 ¥5,455,000円(消費税及び地方消費税を除く。)2 入札方式条件付一般競争入札3 入札に参加する者に必要な資格⑴ 田川市内に主たる営業所を有していること。 ⑵ 規則第4条第1項に規定する令和8年度競争入札参加有資格者名簿(市内・建設工事)に「管工事」で登載されていること。 ただし、新規登録業者を除く。 2⑶ 施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。 ⑷ 田川市指名停止の措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑸ 過去5か年度(令和3年4月1日から本件申請書受付期限までの間に完成検査に合格したものに限る。)に、「管工事」を施工した実績(請負金額:400万円以上)を有していること。 ⑹ 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する「管工事」に係る技術者を適正に配置できること。 配置する技術者は、直接かつ恒常的な雇用関係にあり、条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出する時点で3か月以上継続した雇用関係にあること。 ⑺ 条件付一般競争入札参加資格確認申請日時点で、有効な経営事項審査結果通知書を有していること。 (経営事項審査結果通知書の有効期限は、審査基準日から1年7か月間)4 手持ち工事による入札参加制限本件入札参加確認申請書の受付締切日の前日までに、田川市が発注した工事(施行令第167条の2第1項第1号から第7号までの随意契約を除くものとし、当該工事に係る落札の日から完成検査に合格した日までの期間に係るものに限る。)で次のいずれかの工事を施工中の者又は条件付一般競争入札参加資格確認申請書の受付締切日から当該入札の前までに次のいずれかの工事を落札した者は、入札に参加することができない。 ただし、受注者の責めに帰することができない理由により工期を延長した等の理由による場合は除く。 ⑴ 管工事⑵ 管工事以外の工種で、本工事に配置予定の技術者と同一の技術者を配置し、又は配置することが見込まれる工事5 入札に必要な書類を示す方法入札説明書及び設計図書等の閲覧方法は次のとおりとする。 ⑴ 閲覧方法ア 市ホームページ3「市ホームページ>行政情報>入札・契約>入札公告」イ 窓口閲覧田川市総務部財政課契約検査室(市役所4階)⑵ 閲覧内容設計図書及び図面(パスワード設定有り)⑶ パスワードの取得方法パスワードの取得方法は次のとおりとする。 ア 本工事の設計図書等に関するパスワード取得希望の旨を明記し、連絡先(会社名、部署名、担当者名、メールアドレス、電話番号等)を記載の上、次のメールアドレスに送信すること。 当該メールを受信後、本市からパスワードを記載したメールを返信する。 イ 田川市総務部財政課契約検査室メールアドレス keiyaku@lg.city.tagawa.fukuoka.jp⑷ 期 間令和8年7月27日(月)から令和8年8月20日(木)まで※ 土曜日、日曜日及び祝日を除く。 6 入札参加資格確認申請書の提出等入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を指定した期日までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑴ 提出書類ア 「様式第1号 条件付一般競争入札参加資格確認申請書」イ その他必要書類(配置予定技術者等の資格・免許の写し、雇用関係が確認できる書類の写し、施工実績等の写しなど)※ 雇用関係が確認できる書類の例「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」「住民税特別徴収税額の決定通知書」「雇用保険被保険者取得等確認通知書」「監理技術者資格者証」の写し等(事業所の記載が入っているものに限る。)⑵ 提出方法原則、電子メール4※ パソコン、インターネ