◆一般競争入札（北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事）の告示 （令和８年８月19日まで掲載します）

案件概要

◆一般競争入札（北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事）の告示 （令和８年８月19日まで掲載します） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)に付します。令和８年７月27日 分任支出負担行為担当官 北海道警察学校長 渡 辺 広１ 入札に付す事項 ⑴ 工事の名称 北海道警察学校術科棟冷房設備改修工事 ⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番 ⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から195日間 ⑷ 工事の概要 入札説明書による。２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 内閣府で作成する令和７・８年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において、業 種区分「管」の等級「Ａ」又は「Ｂ」、参加地域「北海道」の資格を有するものであること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑹ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。 なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。 ⑺ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人 的関係がないこと。 ３ 契約条項を示す場所 郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号北海道警察学校庶務部会計課財産係 電話番号 011-581-2423 内線 301４ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交付場所 ３の場所で交付する。なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/ soumu/k_gakkou/kokuji/nyusatu_gakkou.html)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 交付期間令和８年７月27日(月)から令和８年８月12日(水)までの行政機関の休日に関する法 律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を 除く毎日、午前９時00分から午後５時00分までとする。ただし、インターネットによる場合は、令和８年７月27日(月)から令和８年８月19日 (水)まで(休日を含む。)とする。 なお、郵便による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記し たもの)及び重量250グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、３に規定する 場所に申し込むこと。５ 入札参加資格の審査 入札に参加しようとする者は、次の書類を令和８年８月12日(水)午後５時00分までに３ に規定する場所に提出すること。 ⑴ 競争参加資格確認申請書 ⑵ 事業所の概要調査表 ⑶ 資格審査結果通知書(内閣府、令和７・８年度)の写し６ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町５丁目１番７号 北海道警察学校本館会議室 ⑵ 入札日時 令和８年８月19日(水) 午前11時00分(郵便等による入札の場合は、３ に規定する場所あてに令和８年８月18日(火)午後５時00分までに必着とする。) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ ⑷ 開札日時 ⑵に同じ７ 郵便等による入札 郵便等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号) 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者 による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。)による入 札は認める。ただし、郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り再度 入札に参加することはできない。８ 工事費内訳書の提出等初度の入札書提出時に、工事費内訳書(以下「内訳書」という。)をあらかじめ作成の上、 入札書とは別の封書に入れて提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備 等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札 に参加できないことになるので注意すること。９ その他 ⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金 免除とする。 ⑶ 契約保証金 請負代金額の10分の１以上とする。 ⑷