横浜国立大学（常盤台）基幹・環境整備（防災設備）構内配線等更新工事

案件概要

横浜国立大学（常盤台）基幹・環境整備（防災設備）構内配線等更新工事 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２８日国立大学法人横浜国立大学学長 梅原 出１ 工事概要(１) 工 事 名 横浜国立大学(常盤台)基幹・環境整備(防災設備)構内配線等更新工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９(横浜国立大学常盤台団地構内)(３) 工事内容 下記の工事を行う。常盤台団地構内の防災設備の配線(共同溝内約4,000m、管内約1,000m)の更新及び大学院工学研究棟他4棟の自動火災報知設備受信機の更新を行うものである。(４) 工 期 契約日の翌日から令和９年３月2３日(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式(実績評価型)」を実施する工事である。(７) 本工事は、数量公開の対象工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(２) 開札時において文部科学省における電気工事に係る令和７・８年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(詳細は入札説明書参照。)。(５) 平成２３年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・防災設備において、30P以上の幹線ケーブルの新設または更新または10回線以上の受信機の新設または更新を含む工事。(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・技術士(電気・電子)の資格を有する者。・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ2と。④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。本工事に係る設計業務受託者は、株式会社ピーエーシーである。(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(１０)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第３条第１項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発