13 舗装復旧工事(北中茂沢線支線)

案件概要

13 舗装復旧工事(北中茂沢線支線) 1/7上下水道局公告第５２号入札公告上田市上下水道局が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和８年７月２８日上田市長 斉 藤 達 也１ 入札対象工事(本工事は一抜け方式となります。詳細は６をご確認ください。)(本案件は地域貢献等を参加要件とします。)工事名 舗装復旧工事(北中茂沢線支線)工事箇所 上田市生田(飯沼)工事概要舗装復旧工 L=206m W=6.4m市道 表層(再生密粒度As20F t=5㎝) A=252m2県道 表層(再生密粒度As20F t=5㎝) A= 41m2基層(再生粗粒度As20 t=5㎝) A= 41m2上層路盤(瀝青安定処理 t=5㎝) A= 41m2完成期限 令和９年１月１５日担当職員 上水道課 村山事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象外フレックス工期 適用外入札の方法 電子入札２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 2/7(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 なお、本件は、地域貢献等を参加要件とする一般競争入札です。 工事種別と等級格付 舗装工事 全等級建設業許可① 舗装工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 ③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。 (丸子地域)その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は3/7親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務⑧ 次に揚げる地域貢献による参加要件を全て満たしている者(ｱ) 過去２年度以内の除雪業務及び融雪剤散布業務の受託者(共同企業体の構成員も含む)(ｲ) 過去２年度以内に竣工した市が発注する建設工事において、成績評定点が６５点未満の評定を受けたことがない者(ｳ) 市内を上田右岸地域、上田左岸地域、丸子地域、真田地域、武石地域の５地域に区分し、工事場所の存する地域に本店所在地を有する者３ 入札日程等設計図書の閲覧令和８年７月２８日(火)から令和８年８月１９日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和