大ケ藏連国有林外 保安林総合改良整備工事 愛知6
| 発注機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月27日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 愛知県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
大ケ藏連国有林外 保安林総合改良整備工事 愛知6 調達案件番号0000000000000615087調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称大ケ藏連国有林外 保安林総合改良整備工事 愛知6公開開始日令和08年07月28日公開終了日令和08年09月08日調達機関農林水産省調達機関所在地愛知県公告内容【保安林総合改良整備工事】入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付する。なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 令和8年7月28日分任支出負担行為担当官中部森林管理局愛知森林管理事務所長山下正輝記 1競争入札に付する事項(1)請負事業名:大ケ藏連国有林外保安林総合改良整備工事愛知6(2)事業場所:愛知県豊田市大ケ藏連国有林1148ち林小班外(3)予定数量等:工種内訳書による。(4)事業期間:契約締結日の翌日から令和9年2月19日までただし、工種別または箇所別の事業期間は、工種内訳書による。(5)本事業は、入札説明書で示す要求要件に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(6)仕様:造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。なお、賃上げの実施を表明した企業等に対しては、総合評価における加点を行うものとする。詳細は、以下の中部森林管理局ホームページを参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html(7)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 2競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の資格の種類「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、造林に係る競争参加資格「D」以上に格付けされている者であること。(4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。(5)全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において東海・北陸を選択している者であること。(6)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(7)平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績)に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。同種の事業:造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐(存置型)、治山本数調整伐等)、又は素材生産事業(保育間伐(活用型))また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。(8)発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成23年度から令和7年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度)に元請・下請として完成、引渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時