江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その６ [PDFファイル／289KB]

案件概要

江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その６ [PDFファイル／289KB] 江別市水道部告示第２８号条件付一般競争入札について(総合評価落札方式)条件付一般競争入札を行うので、下記のとおり告示する。令和８年７月２８日江別市水道事業管理者 渡部 丈司１ 入札に付する事項(1) 工事名 江別市公共下水道 管路施設改築更新工事 その６(2) 工事場所 江別市大麻園町地内外(3) 工期 自 契約締結の日至 令和９年２月２２日(4) 工事概要 管きょ更生工 汚水管 φ200ｍｍ～φ300ｍｍ Ｌ＝425ｍ(5) 落札方式 総合評価落札方式江別市水道部工事総合評価落札方式実施要綱に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式とする。(6)その他 この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市水道部ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市水道部に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。また、この工事は、江別市水道部週休２日工事実施要綱に規定する週休２日工事の対象工事である。詳細は、特記仕様書を参照すること。２ 発注方式単体３ 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。(1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(2) 江別市における土木工事の入札参加資格の令和７・８年度格付けがＢランクであること。(3) 江別市内に建設業法に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市水道部競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。(7) 当該工事と概ね同規模と認められる工事について、施工実績があること(元請・共同企業体)。(8) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に配置し、現場代理人を工事現場に配置することができること。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ただし、共同企業体の場合であって、当該基準に該当する者の全員が代表者以外の構成員であるときは除く。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合※ 親会社とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の規定による親会社をいう。※ 子会社とは、会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。※ 更生会社等とは、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。４ 入札参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類及び落札者決定基準(別紙のとおり。以下同じ。)に基づく技術評価点を求めるための次の資料(以下「技術資料」という。)を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)特定関係調書(江別市競争入札参加資