栗原ポンプ場建設工事(機械)(令和8年7月29日公告)
| 発注機関 | 広島県尾道市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月28日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 広島県 尾道市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
栗原ポンプ場建設工事(機械)(令和8年7月29日公告) 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③ ポンプ設備工事の元請の監理技術者又は主任技術者としての経験を有する者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」1(4)、6の要件を満たすこと。 ※雨水ポンプ施設(機械) 一式 雨水沈砂設備 バースクリーン(幅3,000mm×深3,290mm×目幅50mm) N = 1 面自動除塵機(幅3,000mm×深3,290mm×目幅50mm) N = 1 台 雨水ポンプ設備 横軸水中ポンプ(全速全水位型)(φ700×60㎥/分×2.8m) N = 2 台 ゲート設備 電動ゲート(幅1,700mm×高1,700mm) N = 1 門 建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(技術士(機械部門)等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 設計業務等の受託者との関係 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (株)日水コン当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 元請施工実績 口径700㎜以上の全速全水位型横軸水中ポンプを元請として据付した施工実績を有する者右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」1(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 年平均完成工事高 予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)以上であること。 令和7・8年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第3条第1項の営業所の所在地 広島県内に本店又は入札・契約に関する権限を委任された営業所を有する者 建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数970点以上 令和7・8年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記6の建設工事についてのものとする。 令和7・8年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事契約締結日の翌日から令和10年2月29日まで287,561,000円建設工事の種類機械器具設置工事予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)工事概要工期(予定)工事名栗原ポンプ場建設工事(機械)工事場所尾道市 天満町 地内上下水道局告示 第60号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和41年水道部管理規程第17号)第26条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和8年7月29日条件付一般競争入札(事後審査型)(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 1部⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係1314 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定を適用する(「低入札価格調査制度」の対象工事である。)。 調査基準額を下回った入札を行った者は、「適正な履行確保の基準」(尾道市上下水道局低入札価格調査制度事務取扱要領別記)のすべてを満たさなければ、原則として最低の価格で入札した者であっても落札者とならないことがある。 提出書類資格要件確認書類誓約書資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者とし