文化ホール舞台照明設備改修工事
| 発注機関 | 青森県平川市 |
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| 公告日 | 2026年7月28日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 青森県 平川市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
文化ホール舞台照明設備改修工事 平川市告示第 177 号条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和8年7月29日平川市長 工 藤 貴 弘記1 競争入札に付する建設工事(1)工事番号 平 工 第 7 号(2)工 事 名 文化ホール舞台照明設備改修工事(3)工事場所 平川市 光城 地内(4)工 期 契約日の翌日から令和9年5月20日まで(5)工事概要 電気設備改修工事 一式建設リサイクル法対象外建設工事(6)予定価格 192,720,000円(税込)(7)最低制限価格 設定有り平川市建設工事最低制限価格制度実施要領による。(8)支払条件 ・前金払 有り・中間前払金 部分払とどちらか一方を選択2 入札参加形態単体企業または2者による特定建設工事共同企業体(以下共同企業体)とする。3 入札参加資格【共通】(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。(2)平川市財務規則(平成18年1月1日平川市規則第52号)第146条の規定により一般競争入札に参加できない者でないこと。(3)平川市競争入札参加者選定等規則(令和2年3月31日平川市規則第13号)第3条の規定に基づき、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書を提出し、令和8年8月20日(木)時点で受理されていること。(4)平川市の令和8年度有資格者名簿のうち、建設工事の名簿において登録されていること。(5)平川市競争入札参加者指名停止要領(令和2年3月31日訓令第10号)に基づく指名停止の措置を、平川市条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「参加申請書」という。)の提出期限の日(令和8年8月20日(木))において受けていないこと。(6)税金等の滞納がない者【単体企業で参加する場合】※【共通】(1)~(6)に加え(7)電気工事業について、建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可を受け、かつ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(P)の欄に数値が記載されていること。ただし、下請け契約の金額(税込)の合計が5,000万円以上となることが見込まれる場合は、特定建設業の許可を受けていること。(8)中弘南黒地区に、本店を有していること。(9)次のいずれにも該当する主任技術者または監理技術者を本契約日(9月中旬)までに専任で配置できること。なお、下請け契約の金額(税込)の合計が5,000万円以上となることが見込まれる場合は、監理技術者を配置しなければならない。①この工事に対応する国家資格等を有する者。②当該入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。※専任で配置すべき者については、参加申請書の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。【共同企業体で参加する場合】・共同企業体の代表者の資格要件 ※【共通】(1)~(6)に加え【単体企業で参加する場合】と同じ・共同企業体の代表者以外の構成員の資格要件 ※【共通】(1)~(6)に加え【単体企業で参加する場合】と同じ・共同企業体の構成要件構成員の出資比率の下限は30%以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。4 参加資格審査申請入札参加希望者は、参加申請書を提出しなければならない。(1)提出書類(様式は市ホームページよりダウンロードすること)【単体企業で参加する場合】①参加申請書(様式第1号)②最新の総合評定値通知書の写し(A4判)③配置予定技術者調書(様式第2号)※添付書類:配置予定技術者の雇用状況がわかるもの④配置予定技術者が有する、この工事に対応する国家資格等(証明書等)の写し※配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の写しを添付すること⑤技術者配置状況表【共同企業体で参加する場合】①参加申請書(共同企業体発注)②特定建設工事共同企業体協定書③最新の総合評定値通知書の写し(A4判)※共同企業体の代表者及び構成員双方の通知書の写しを提出すること。④配置予定技術者調書(様式第2号)※添付書類:共同企業体の代表者及び構成員双方の配置予定技術者の雇用状況がわかるもの⑤配置予定技術者が有する、この工事に対応する国家資格等(証明書等)の写し※配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の写しを添付すること⑥技術者配置状況表※代表者、構成員それぞれについて作成し提出⑦委任状※入札、保証金の納付、代金の請求等については、原則共同企業体の代表者に対して委任し、代表者名で行うこととする。(2)提出期限 令和8年8月20日(木)午後4時まで(3)提出方法 持参※単体企業で参加する場合のみ、メール又はFAXによる提出を認める。(4)提 出 先 本公