旧小国小中学校解体工事設計業務

案件概要

旧小国小中学校解体工事設計業務 平川市告示第 ９０ 号事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年４月２３日平川市長 工 藤 貴 弘記１ 競争入札に付する建設関連業務(１)業務番号 平 委 第 ６ 号(２)業 務 名 旧小国小中学校解体工事設計業務(３)業務場所 平川市 小国 地内(４)履行期間 契約日の翌日から令和８年１１月３０日まで(５)業務概要 設計業務 一式(６)予定価格 事後公表(７)最低制限価格 設定有り平川市業務委託契約等最低制限価格制度実施要領による。(８)支払条件 ・前金払 有り２ 入札参加形態単体企業のみの入札３ 入札参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(２)平川市財務規則(平成１８年１月１日平川市規則第５２号)第１４６条の規定により一般競争入札に参加できない者でないこと。(３)平川市競争入札参加者選定等規則(令和２年３月３１日平川市規則第１３号)第３条の規定に基づき、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書を提出し、令和８年４月３０日(木)時点で受理されていること。(４)平川市の令和８年度有資格者名簿のうち、測量・建設コンサルタント等の名簿において登録されていること。(５)平川市競争入札参加者指名停止要領(令和２年３月３１日訓令第１０号)に基づく指名停止の措置を、平川市事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)の提出期限の日(令和８年４月３０日(木))において受けていないこと。(６)税金等の滞納がない者(７)中弘南黒地区、西北五地区又は東青地区に本店を有していること。(８)一級建築士事務所であること。(９)次のいずれにも該当する管理技術者等を配置できること。①この委託業務に対応する国家資格等を有する者。②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係がある者。４ 参加申請入札参加希望者は、参加申請書を提出しなければならない。(１)提出書類(様式は市ホームページよりダウンロードすること)・参加申請書(様式第７号)(２)提出期限 令和８年４月３０日(木)午後４時まで(３)提出方法 原則、電子メールまたはＦＡＸによる。※電子メールにより提出する場合は、メール件名に「参加申請書」の文字列を加えること。(４)提 出 先 本公告末尾問い合わせ先５ 仕様書の縦覧(１)縦覧期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１３日(水)まで(２)縦覧場所 平川市役所本庁舎「財政部財政課」※開庁日の午前８時１５分から午後５時００分までおよび インターネットによる電子縦覧(市ホームページ「ホーム > しごと・産業 > 入札・契約 > 発注・公告情報 > 仕様書・設計図書等の電子縦覧」に掲載)６ 仕様書に対する質疑応答仕様書に対して質疑がある場合は、所定の様式(市ホームページよりダウンロード可)により、財政課管財係へ提出すること。(１)提出方法 電子メール又はＦＡＸ、持参(２)提出先 本公告末尾問い合わせ先(３)質疑提出期限 令和８年４月３０日(木)午後４時まで(４)電子メール又はＦＡＸした場合は、必ず財政課管財係へ電話で連絡すること。(５)質疑がない場合は、提出不要とする。(６)質疑に対する回答は、令和８年５月８日(金)正午までに全参加申請者に電子メール又はＦＡＸで回答するものとする。７ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和８年５月１４日(木) 午前１０時２０分から(予定)※他の入札の開札状況により時刻を繰り下げる場合がある。(２)場所 平川市役所本庁舎４階「大会議室１」(予定)８ 入札方法(１)入札書は郵送により提出するものとする。(様式は市ホームページ［入札等に係る各種様式］からダウンロードすること。)(２)宛 先 〒036‐0104 平賀郵便局留 平川市役所財政部財政課(封筒の記載方法は市ホームページ掲載の封筒記載例を参考とすること。)(３)入札書の提出期間受付開始日 令和８年５月９日(土)から差出期限 令和８年５月１３日(水)まで※上記期間外の差出日による入札は無効となるので注意すること。(４)郵送方法 簡易書留、一般書留のいずれかによる。※原則、郵便局窓口またはゆうゆう窓口での差出が必要。(５)入札書の日付は、開札日を記入すること。(６)入札の執行回数は１回とする。(７)入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。(８)落札候補者がいない場合は不落とする。９ 入札条件平川市財務規則に規定する入札心得書を遵守すること。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除とする。(２)契約保証金は原則として契約金額の１０分の１以上の金額を納付するも