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工事 岐阜県

【下治第0806号】公共 予防治山事業 峠戸地区工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年7月29日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【下治第0806号】公共 予防治山事業 峠戸地区工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項 【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 下治第0806号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工 期 契約の日から令和9年3月23日まで(5) 予定価格 60,687,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8)(9)(10)(11) 本工事は、受注者申入型の建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (14) 本工事は、受注者申入型の建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 公共 予防治山事業 峠戸地区工事 (電子入札対象案件)岐阜県下呂農林事務所長 東 克弥(13) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 岩接着工 N=1式除去工 N=3箇所 V=3.0m3入 札 公 告(個別事項)公共 予防治山事業 峠戸地区工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 公共 予防治山事業 峠戸地区工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに提示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 ロープ伏工 A=352m2ロープ掛工 N=4箇所(16) 本工事は、受注者希望方式のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 (17)下呂市馬瀬惣島字峠戸 地内落石予防工 本工事は、受注者申入型の建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 (15)令和8年7月30日2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事である総合評価落札方式工事3 担当課入札担当課 岐阜県下呂農林事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂農林事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 4階(内線219)設計業務等の受託者等その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月3日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で