第101号 8市道8-1329号線舗装新設・神水(配)第1号工事

案件概要

第101号 8市道8-1329号線舗装新設・神水(配)第1号工事 1 / 5総合評価方式一般競争入札公告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年７月３０日 神栖市長 木内 敏之１ 担当部局 〒３１４－０１９２ 茨城県神栖市溝口４９９１番地５ 神栖市企画部契約検査課 電話０２９９－９０－１１３０ 神栖市道路整備課(工事担当) 電話０２９９－９０－１１５１神栖市水道課(工事担当) 電話０２９９－９０－１１６５２ 入札対象工事(１)工事番号 神契公告第１０１号 (２)工 事 名 8市道8-1329号線舗装新設・神水(配)第1号工事(３)工事業種 土木一式工事(４)工事場所 神栖市 息栖 地内(５)工事概要 舗装新設工事工事延長Ｌ＝103.0ｍ、施工幅員Ｗ＝8.5ｍアスファルト舗装工Ａ＝921㎡、排水構造物工Ｌ＝102ｍ配水管布設工事HPPEφ75Ｌ＝94.0ｍ、HIVPφ50Ｌ＝2.3ｍ給水管布設工事Ｎ＝1.0式(６)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１１日まで(７)予定価格 金２１，３８０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(８)低入札価格調査基準価格 設定(９)本工事は、施工実績等に関する技術資料を受け付け、技術力等と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の工事である。３ 入札参加形態 単体４ 入札参加資格(１)公告日現在において、神栖市競争入札参加資格者名簿(令和７・８年度)の土木一式工事に登載され、神栖市の土木一式工事に係る総合点が６００点以上７９９点以下又は８００点以上の一般建設業の許可を有する者であること。(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により土木一式工事に係る許可を有し、同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を受けている者であること。(３)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)入札(開札)執行日において、神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)建設業法第１９条の２に規定する現場代理人を専任配置するとともに、土木一式工事について、同法第２６条に規定する技術者を適正に配置すること。なお、配置する現場代理人及び技術者は次2 / 5の要件を満たす者であること。ア 現場代理人(1)配水用ポリエチレンパイプシステム協会の実施する水道配水用ポリエチレン配管施工講習会(当該協会に所属するポリエチレンメーカーの実施する講習会を含む)の受講証を有すること。(2)競争参加資格申請のあった日以前に、受注者と直接的かつ引き続き３か月以上の雇用関係があること。イ 主任技術者(1)２級土木施工管理技士以上の国家資格又は土木一式工事に対し主任技術者となり得る者であること。(2)競争参加資格申請のあった日以前に、受注者と直接的かつ引き続き３か月以上の雇用関係があること。(７)開札日において、神栖市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は従たる営業所(支店等)を有すること。なお、市内に従たる営業所を有する者として入札に参加する場合には、神栖市から準市内業者の認定を受けたものであること。(事前に認定されていない場合には、認定に係る申請書類等をその他の入札参加資格を証明する書類と合わせて提出するものとし、その後の審査で認定された場合には資格を有していた者とみなす。) ※神栖市入札参加資格者の準市内業者認定基準の概要については下記のＵＲＬを参照。 URL：https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002600/1004564.html(８)市納税義務に対し完納していること。(９)開札日現在において、神栖市から受注している建設工事(競争入札)が、施工中の工事、落札候補者又は落札者となった工事及び低入札価格調査に該当し落札候補者の決定が保留となっている工事を含め、３件となった時点で、入札参加資格を有しないものとする。 ５ 設計図書及び入札説明書の閲覧等(１)設計図書等の閲覧及び貸出ア 設計図書及び