大空団地4街区建替事業建築主体工事(ヒルズ3号棟) 別表 (PDF 146.7 KB)
| 発注機関 | 北海道帯広市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 北海道 帯広市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
大空団地4街区建替事業建築主体工事(ヒルズ3号棟) 別表 (PDF 146.7 KB) 別表(帯広市告示第 122 号)1 工事番号 32 工事概要 工事名工事場所工事内容3 予定価格 (消費税込み額) 1,113,233,000 円4 発注方式構成員の数5 参加資格要件工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者6 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認7 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書8 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 谷津・門特定委託業務共同企業体提出が必要提出が必要配置予定技術者経歴書提出が必要(入札後、最低価格入札者の代表者及び全ての構成員)※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20%以上の場合に限る。)帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共建築物で以下の条件の全てに該当する元請としての実績があること。 構造:施工床面積500㎡以上の鉄筋コンクリート造種別:新築、増築又は改築公共建築物で以下の条件に該当する元請としての実績があること。 種別:新築、増築又は改築公共建築物で以下の条件に該当する元請としての実績があること。 種別:新築、増築又は改築公共建築物で以下の条件に該当する元請としての実績があること。 種別:新築、増築又は改築建築一式工事 建築一式工事 建築一式工事 建築一式工事A等級 A等級 A等級 A等級代表者 構成員 構成員 構成員工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年12月10日まで共同企業体施工4 大空団地4街区建替事業建築主体工事(ヒルズ3号棟)大空町9丁目2番2の内、2番3敷地面積:3,771.75㎡、用途:共同住宅、構造・階数:RC造・5階建1棟35戸(住棟)、S造・平屋建3棟(物置)、S造・平屋建2棟(駐輪場)、延床面積:2,956.55㎡(住棟)、97.94㎡(物置)、32.62㎡(駐輪場)、住戸構成:2DK15戸、2LDK10戸、3LDK10戸、工事概要:新築、外構9 落札者の決定方法低入札価格調査における失格判断基準 一般工事の適用区分10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金支払限度額11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。 規定する対象工事 令和8年度 23.81% 令和9年度 76.19% 契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4/10の範囲において前金払をする。 契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。 契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9/10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は3回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱(平成20年4月1日制定)に規定する調査基準価格を設けるものとし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本工事に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 また、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札者とせず、失格の扱いとする。 落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。 期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。 納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保